(1)法第282条第3項関係(生命保険募集人に係る制限(一社専属制)の例外の適用)
①2以上の所属保険会社を有する生命保険募集人については、所属保険会社間の不当な乗換募集の防止、顧客情報の管理等についての措置を講じているか。
②生命保険会社は、法第282条の規定により、他の生命保険会社の生命保険募集人に対して保険募集の委託をしようとするときは、当該生命保険募集人が令第40条及び告示に定める要件を満たしているか。
③当該要件を潜脱する等、保険契約者等の保護に欠けるおそれを生ぜしめる方法による委託が行われていないか。
④当該要件を満たさない状態にあることが判明した場合には、速やかに適正化措置を講じているか。
⑤上記要件の適用にあたっては、以下の事項にも留意する必要がある。
ア. 他の生命保険会社の保険契約の締結の代理(媒介を含む。)を受託する生命保険会社の所属保険会社が、当該他の生命保険会社1社のみである場合についても、令第40条第1号の趣旨を踏まえ、当該受託する生命保険会社が同号の要件を満たす場合は、その役員又は使用人として保険募集を行う者についても、同号の要件を満たしているものであること。
イ. 令第40条第2号の適用は、生命保険募集人複数名という同条第1号を適用できない場合を想定していること。
ウ. 令第40条第2号の判定日は、個々の生命保険代理店が乗合登録をする時点で要件を満たしていればよいこと。
エ. 専業性を判定する「年間総売上高」とは、乗合登録を行う直前1年間若しくは乗合登録を行う日の属する年の前事業年度とする。
オ. 令第40条第2号の適用でかつ同条第1号の条件を満たしている保険代理店が同条第1号の条件未達となった場合、一定期間のうちに同条第1号の条件を満たし、適正化することが基本であるが、適正化できなかった場合は、同条第2号適用対象の生命保険会社と最先発会社との乗合のみ可とする。
(2)法第294条、第300条の2関係(情報提供義務)
①保険会社又は保険募集人は、保険契約の締結又は保険募集等に関し、保険契約の種類及び性質等を踏まえ、保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を適正に行っているか。
②書面の交付又はこれに代替する電磁的方法により、情報の提供を行うにあたっては、顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報(以下、「契約概要」という。)と顧客に対して注意喚起すべき情報(以下、「注意喚起情報」という。)について、記載しているか。
なお、「契約概要」と「注意喚起情報」の主な項目は、以下のとおりとする。
(注1)「契約概要」と「注意喚起情報」について、同一媒体を用いて一体で記載している場合には、以下のア.(ア)及びイ.(ア)について省略したうえで、当該情報を「契約情報」として表示することで足りる。
(注2)法第300条の2に規定する特定保険契約(以下、「特定保険契約」という。)については、法第294条第1項の規定は適用されず、法第300条の2で準用する金融商品取引法(以下、「準用金融商品取引法」という。)第37条の3第1項に規定する書面(以下、「契約締結前交付書面」という。)を交付又はこれに代替する電磁的方法による提供を行う必要があることに留意すること。
ア. 「契約概要」の項目
(ア)当該情報が「契約概要」であること。
(イ)商品の仕組み
(ウ)保障(補償)の内容
(注) 保険金等の支払事由、支払事由に該当しない場合及び免責事由等の保険金等を支払わない場合について、それぞれ主なものを記載すること。
保険金等を支払わない場合が通例でないときは、特に記載すること。
(エ)付加できる主な特約及びその概要
(オ)保険期間
(カ)引受条件(保険金額等)
(キ)保険料に関する事項
(ク)保険料払込みに関する事項(保険料払込方法、保険料払込期間)
(ケ)配当金に関する事項(配当金の有無、配当方法、配当額の決定方法)
(コ)解約返戻金等の有無及びそれらに関する事項
イ. 「注意喚起情報」の項目
(ア)当該情報が「注意喚起情報」であること。
(イ)クーリング・オフ(法第309条第1項に規定する保険契約の申込みの撤回等)
(ウ)告知義務等の内容
(注) 危険増加によって保険料を増額しても保険契約が継続できない(保険期間の中途で終了する)場合がある旨の約款の定めがあるときは、それがどのような場合であるか、記載すること。
(エ)責任開始期
(オ)支払事由に該当しない場合及び免責事由等の保険金等を支払わない場合のうち主なもの。
(注) 通例でないときは、特に記載すること。
(カ)保険料の払込猶予期間、契約の失効、復活等
(注) 保険料の自動振替貸付制度を備えた保険商品については、当該制度の説明を含む。
(キ)解約と解約返戻金の有無
(ク)セーフティネット
(ケ)手続実施基本契約の相手方となる指定ADR機関(法第2条第28項に規定する「指定紛争解決機関」をいう。以下同じ。)の商号又は名称(指定ADR機関が存在しない場合には、苦情処理措置及び紛争解決措置の内容)
(コ)補償重複に関する以下の事項
(注) 補償重複とは、複数の損害保険契約の締結により、同一の被保険利益について同種の補償が複数存在している状態をいう。
a.補償内容が同種の保険契約が他にある場合は、補償重複となることがあること
b.補償重複の場合の保険金の支払に係る注意喚起
c.補償重複の主な事例
(サ)特に法令等で注意喚起することとされている事項
③準用金融商品取引法第37条の3関係
ア. 保険会社又は保険募集人は、契約締結前交付書面の交付又はこれに代替する電磁的方法による提供を行う場合、特定保険契約の種類及び性質等に応じて適切に行っているか。
イ. 契約締結前交付書面に関し、「契約概要」と「注意喚起情報」を作成し、交付しているか。
なお、契約締結前交付書面の主な項目は以下のとおりとする。
(注)「契約概要」と「注意喚起情報」について、同一媒体を用いて一体で作成する場合、「契約締結前交付書面の内容を十分に読むべきこと」を契約締結前交付書面の冒頭に記載し、以下の(ア)a.及び(イ)a.を省略することができる。
また、この場合、以下の(ア)b.及び(イ)d.はどちらか一方を省略することができる。
(ア)「契約概要」の項目(準用金融商品取引法第37条の3第1項第3号等関係)
a. 当該情報が「契約概要」であり、その内容を十分に読むべきこと。
b. 保険会社の商号又は名称及び住所
(注)その連絡方法についても、明示すること。
c. 商品の仕組み
d. 保障(補償)の内容
(注)保険金等の支払事由、支払事由に該当しない場合及び免責事由等の保険金等を支払わない場合について、それぞれ主なものを記載すること。
保険金等を支払わない場合が通例でないときは、特に記載すること。
e. 付加できる主な特約及びその概要
f . 保険期間
g. 引受条件(保険金額等)
h. 保険料に関する事項
i . 保険料払込みに関する事項(保険料払込方法、保険料払込期間)
j . 配当金に関する事項(配当金の有無、配当方法、配当額の決定方法)
k. 解約返戻金等の水準及びそれらに関する事項
以下に掲げる商品については、各商品ごとに以下の項目も記載するものとする。
(変額保険、変額年金保険)
l . 特別勘定に属する資産の種類及びその評価方法
m. 特別勘定に属する資産の運用方針
n. 諸費用に関する事項(保険契約関係費、資産運用関係費等)
o. 特別勘定に属する資産の運用実績により将来における保険金等の額が変動し、不確実であること及び損失が生ずることとなるおそれがあること。
p. 上記l .からo.の項目のほか、規則第234条の21の2第1項第8号に規定する書面を参照すること。
(外貨建て保険)
l . 保険金等の支払時における外国為替相場により円に換算した保険金等の額が、保険契約時における外国為替相場による円に換算した保険金等の額を下回る場合があること及び損失が生ずることとなるおそれがあること。
m. 外国通貨により契約を締結することにより、特別に生じる手数料等の説明
(MVA(Market Value Adjustment)(注)を利用した商品)
l . 市場金利に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金額に反映させる保険であることの説明
m. 保険契約の締結から一定の期間内に解約された場合、解約返戻金額が市場金利に応じて計算されるため、損失が生ずることとなるおそれがあること。
n. 解約返戻金額の計算基礎を設定する時期と解約時期の間に生じる金利変動や、解約に伴う運用資産の売却に係る取引費用等に備えるために係数を定める場合、その係数が及ぼす影響(解約時の保険料積立金に対して控除される割合の例示等)
o . 諸費用に関する事項 (運用期間中の費用等)
(注)MVA(Market Value Adjustment)とは、保険料積立金(保険法第63条及び第92条に規定する保険料積立金をいう。)に契約時と解約時の金利差によって生じる運用対象資産の時価変動に基づく調整を加えたものを解約返戻金とする仕組みをいう。
(イ)「注意喚起情報」の項目(準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号(規則第234条の24)等関係)
a. 当該情報が「注意喚起情報」であり、その内容を十分に読むべきこと。
b. 諸費用に関する事項の概要
c. 損失が生ずるおそれがあること。
(注1)当該損失の直接の原因となる指標及び当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由についても明示すること。
(注2)上記b.及びc.は、「注意喚起情報」の冒頭の枠の中で記載すること。
d. 保険会社の商号又は名称及び住所
(注)その連絡方法についても、明示すること。
e. クーリング・オフ(法第309条第1項に規定する保険契約の申込みの撤回等)
f . 告知義務等の内容
(注)危険増加によって保険料を増額しても保険契約が継続できない(保険期間の中途で終了する)場合がある旨の約款の定めがあるときは、それがどのような場合であるか、記載すること。
g. 責任開始期
h. 支払事由に該当しない場合及び免責事由等の保険金等を支払わない場合のうち主なもの。
(注)通例でないときは、特に記載すること。
i . 保険料の払込猶予期間、契約の失効、復活等
(注)保険料の自動振替貸付制度を備えた保険商品については、当該制度の説明を含む。
j . 解約と解約返戻金の水準
k . セーフティネット
l . 租税に関する事項の概要
m. 対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無(対象事業者となっている場合にあっては、その名称を含む。)
n. 手続実施基本契約の相手方となる指定ADR機関の商号又は名称(指定ADR機関が存在しない場合には、苦情処理措置及び紛争解決措置の内容)
o. 特に法令等で注意喚起することとされている事項
ウ. 契約締結前交付書面に関し、法定要件(文字の大きさは8ポイント以上とし、一定の事項について12ポイント以上とすること等)に則して作成し、交付しているか。
エ. 契約締結前交付書面の交付又はこれに代替する電磁的方法による提供を行うことに関し、あらかじめ、顧客の知識・経験・財産の状況及び特定保険契約を締結する目的に照らし、書面の内容が当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によって説明を行っているか。
オ. 生命保険における法第100条の5第1項に規定する運用実績連動型保険契約に係る契約締結前交付書面の記載事項については、以下の点に留意しているか。
(ア)規則第234条の24第1項第9号の2ロに規定する「財務又は業務(運用実績連動型保険契約に係るものに限る。)に関する外部監査」には、以下のもの(これらに相当するものを含む。)が該当する。
a. 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明に係るもの(以下、「財務諸表監査」という。)及び同条第2項の規定に基づく監査証明に係るもの(以下、「内部統制監査」という。)
b. 会社法に基づく会計監査人による監査
c. 監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」(日本公認会計士協会)、Statement on Standards for Attestation Engagements (SSAE) No.16 「Reporting on Controls at a Service Organization」(米国公認会計士協会)、International Standard on Assurance Engagements (ISAE) No.3402 「Assurance Reports on Controls at a Service Organization」(国際監査・保証基準審議会)等の基準に基づく受託企業の内部統制に関する保証業務(以下、「内部統制保証業務」という。)
d.資産運用業務を行う会社のパフォーマンス開示がグローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)に準拠しているかに関する検証
(イ)規則第234条の24第1項第15号の規定に基づき、契約締結前交付書面に規則第53条の2第2項各号に掲げる事項を記載する場合、同項第3号の「当該保険会社とファンド関係者との間の資本関係」については、ファンド関係者が保険会社の総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険会社と密接な関係を有する者として令第13条の8第1項各号に掲げる者及び子会社等に該当する場合に、その旨を記載する。
また、規則第53条の2第2項第3号の当該保険会社とファンド関係者との間の「人的関係」については、合理的と認められる一定の時点における役職員の兼職状況を記載する。
④規則第227条の2第3項第9号及び規則第234条の21の2第1項第7号に規定する「被保険者のために積み立てられている額」には、規則第10条第3号に規定する契約者価額の計算の基礎とする額並びに規則第30条の5第1項第1号(社員配当準備金)、規則第70条第1項第1号ロ(未経過保険料)、第3号(払戻積立金)及び第4号(契約者配当準備金等)等が含まれる。
⑤規則第227条の2第3項第9号及び規則第234条の21の2第1項第7号に規定する「既契約と新契約が対比できる方法」が以下のとおりとなっているか。
ア. 規則第227条の2第3項第9号イ及び規則第234条の21の2第1項第7号イに規定する事項について、書面又は電磁的記録に既契約及び新契約に関して記載項目毎に対比して記載する。
イ. 上記ア.にかかわらず、以下に掲げる場合には、既契約及び新契約に関して規則第227条の2第3項第9号イ及び規則第234条の21の2第1項第7号イに規定する事項が記載されたそれぞれの書面又は電磁的記録を交付して対比することも可能とする。
(ア)保険種類が異なり、かつ、既契約及び新契約(いずれも特約を含む。)の保障内容又は担保内容が全く異なるもの。
(イ)複数の既契約を一の新契約にする場合等既契約及び新契約の契約内容やシステム上の問題等により、記載項目毎に対比して記載(上記ア.をいう。)しない合理的な理由があるもの。
⑥規則第227条の2第3項第9号及び規則第234条の21の2第1項第7号に規定する既契約と新契約の対比について適切に行っているか。
なお、規則第227条の2第3項第9号イに規定する「その他保険契約に関する重要な事項」及び規則第234条の21の2第1項第7号イに規定する「その他特定保険契約に関する重要な事項」とは、以下に掲げる事項をいう。
・保険料の払込方法、契約者配当又は社員に対する剰余金の分配の有無、予定利率の変動によって保険料が引き上げとなる事実、その他保険契約の特性から重要と認められる事項、のうち該当する事項
⑦規則第227条の2第3項第9号ロ及び規則第234条の21の2第1項第7号ロに規定する保障内容を見直す方法について、交付する書面又は電磁的記録に適切に記載しているか。
なお、規則第227条の2第3項第9号ロ及び規則第234条の21の2第1項第7号ロに規定する「既契約を継続したまま保障内容を見直す方法」とは、以下に掲げる方法をいう。
ア. 既契約に特約を中途付加する方法
イ. 既契約に追加して、他の保険契約を締結する方法 等
⑧規則第227条の2第3項第11号及び規則第234条の21の2第1項第9号に掲げる書面において、予定発生率の合理性を記載するにあたっては、基礎率変更権の設定に伴い、予定発生率を安易に変更して保険料等の変更を行うものではないことを保険契約者に示す観点から、予定発生率が合理的な基礎データに基づいて設定されていることを記載しているか。
⑨情報提供義務の適用除外(規則第227条の2)
ア. 規則第227条の2第3項第3号イに規定される場合においても、保険会社又は保険募集人は、顧客が個人事業主であるか、法人であるかを問わず、顧客の保険に係る知識の程度に応じて、適切な説明を行う必要がある。
イ. 規則第227条の2第3項第3号ロに規定される額については、一契約単位(主契約+特約)の金額(団体保険の場合には被保険者一人当たりの金額)で判断することとする。
ウ. 規則第227条の2第9項第1号イに規定される保険契約とは、例えば、世帯主が家族に対して保険をかけたうえで、保険料は世帯主が負担する場合や、法人がその被用者を被保険者として保険契約を締結する場合であって保険料を当該法人自身が負担する場合などが考えられる。
(注)明確に被保険者に保険料負担を求めるものではないが、物品等の通常販売価格及び市場価格との比較並びに保険給付のために必要な保険料の額が物品等の価格に占める割合などから、被保険者が負担する実質的な保険料があると解される場合があることに留意する必要がある。
なお、保険法に基づき被保険者の同意が求められる場合には、被保険者に対して、当該同意の可否を判断するに足りる情報が提供される必要があることに留意する必要がある。
エ. 規則第 227 条の 2 第 8 項に規定される場合においては、予めいずれの者が保険契約者及び被保険者に対し情報の提供を行うか取決めを行っておくなど、情報の提供が行われるよう措置を講じる必要がある。
オ. 主たる商品の販売等に係る販売促進目的の保険商品については、被保険者の意思決定を要さず、当該主たる商品の販売等との関連性を有するものとして、保険料等が主たる商品の販売等と比べ、社会通念上、景品(おまけ)程度のものであると考えられるものは、規則第227条の2第9項第1号ハに掲げる保険契約に該当するものとする。
⑩情報提供義務に係る体制整備関係
保険会社及び保険募集人は、規則第53条第1項第4号及び規則第53条の7、規則第227条の7に規定する措置に関し、「契約概要」及び「注意喚起情報」を記載した書面の交付又はこれに代替する電磁的方法による提供を行うために、以下のような体制を整備しているか。
ア. 当該書面(当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下、Ⅱ-4-2-2(2)⑩において同じ。)において、顧客に対して、保険会社における苦情・相談の受付先を明示する措置を講じているか。
イ. 「注意喚起情報」を記載した書面において、手続実施基本契約の相手方となる指定ADR機関の商号又は名称(指定ADR機関が存在しない場合には、苦情処理措置及び紛争解決措置の内容)を明示する措置を講じているか。
ウ. 当該書面に記載すべき事項について、以下の点に留意した記載とする措置を講じているか。(「 II -4-10 適切な表示の確保」参照)
(ア)文字の大きさや記載事項の配列等について、顧客にとって理解しやすい記載とされているか。
(注)例えば、文字の大きさを8ポイント以上とすること、文字の色、記載事項について重要度の高い事項から配列する、グラフや図表の活用などの工夫(特に、特定保険契約に係る契約締結前交付書面については、法定要件(文字の大きさは8ポイント以上とし、一定の事項について12ポイント以上とすること等)に則して作成する必要があることに留意すること。)。
(イ)記載する文言の表示にあたっては、その平明性及び明確性が確保されているか。
(注)例えば、専門用語について顧客が理解しやすい表示や説明とされているか。顧客が商品内容を誤解するおそれがないような明確な表示や説明とされているか。
(ウ)顧客に対して具体的な数値等を示す必要がある事項(保険期間、保険金額、保険料等)については、その具体的な数値が記載されているか。
(注)具体的な数値等を記載することが困難な場合は、顧客に誤解を与えないよう配慮のうえ、例えば、代表例、顧客の選択可能な範囲、他の書面の当該数値等を記載した箇所の参照等の記載を行うこと。
(エ)当該書面に記載する情報量については、顧客が理解しようとする意欲を失わないよう配慮するとともに、保険商品の特性や複雑性にあわせて定められているか。
(オ)当該書面は他の書面とは分離・独立した書面とする、又は同一の書面とする場合は、他の情報と明確に区別し、重要な情報であることが明確になるように記載されているか。
エ. 顧客に当該書面の交付又はその他適切な方法(電磁的方法を含む)による提供を行うことに加えて、少なくとも以下のような情報の提供及び説明が口頭により行われる体制が整備されているか。
(ア)当該書面を読むことが重要であること。
(イ)主な免責事由など顧客にとって特に不利益な情報が記載された部分を読むことが重要であること。
(ウ)特に、乗換(法第300条第1項第4号に規定する既契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させること。)、転換(規則第227条の2第3項第9号及び規則第234条の21の2第1項第7号に規定する既契約を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を、新契約の責任準備金又は保険料に充当することによって保険契約を成立させること。)の場合は、これらが顧客に不利益になる可能性があること。
オ. 当該書面の交付又はその他適切な方法(電磁的方法を含む)による提供にあたって、契約締結に先立ち、顧客が当該書面の内容を理解するための十分な時間が確保される体制が整備されているか。
(注1)「注意喚起情報」を記載した書面については、顧客に対して効果的な注意喚起を行うため、契約の申込時に説明・交付することでも足りる。
ただし、投資性商品である特定保険契約にあっては、リスク情報を含む「注意喚起情報」を記載した書面についても、「契約概要」を記載した書面と同じ機会に交付することにより、顧客がその内容を理解するための十分な時間が確保されるべきことに留意すること。
(注2)顧客に対する十分な時間の確保にあたっては、保険商品の特性や販売方法を踏まえる一方、顧客の理解の程度やその利便性が損なわれないかについて考慮するものとする。
カ. 電話・郵便・インターネット等のような非対面・非接触の方式(テレビ会議システム(映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識できる方法をいう。)を含む。以下同じ。)による情報の提供及び説明を行う場合は、上記ア.からオ.に規定する内容と同程度の情報の提供及び説明が行われる体制が整備されているか。
例えば、少なくとも以下のような方法により、顧客に対して適切な情報の提供や説明が行われている必要がある。
(ア)電話による場合
顧客に対して口頭にて説明すべき事項を定めて、当該書面の内容を適切に説明するとともに、当該書面を読むことが重要であることを口頭にて説明のうえ、郵便等の方法により遅滞なく当該書面を交付又はこれに代替する電磁的方法により提供する方法
(イ)郵便による場合
当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるような記載を行ったうえで、当該書面を顧客に送付又はこれに代替する電磁的方法により提供する方法
(ウ)インターネット等による場合
当該書面の記載内容、記載方法等に準じて電磁的方法による表示を行ったうえで、当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるよう電磁的方法による説明を行う方法
(注1)上記エ.に規定する内容と同程度とは、例えば、郵便の場合は書面への記載、インターネット等の場合は電磁的方法による表示により、口頭による情報の提供及び説明に代えることが考えられる。
(注2)郵便による場合、当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるような書面を併せて送付することでも足りる。
(注3)インターネット等による場合、当該書面の郵送等に代えて、印刷や電磁的方法による保存などの手段が考えられる。
キ. 規則第227条の2第2項に定める団体保険について、保険契約者である団体が被保険者となる者に対して加入勧奨を行う場合は、上記ア.からカ.に規定する内容について、保険会社又は保険募集人が顧客に対して行うのと同程度の情報の提供及び説明が適切に行われることを確保するための措置が講じられているか。
ク. 規則第227条の2第3項第6号、第7号、第9号及び規則第234条の21の2第1項第4号から第7号までに定める書面の交付(電磁的方法により代替して交付する場合を除く)に関して、保険契約者から書面を受領した旨の確認を得ることについて、保険会社の従業員及び保険募集人に対する教育・管理・指導を行う体制が整備されているか。
また、保険会社の従業員及び保険募集人による受領確認の実施状況を調査・把握する体制が整備されているか。
当該書面を電磁的方法により代替して交付する場合には、保険契約者の承諾を得た上で適切な手段により提供する措置をとる体制が整備されているか。
ケ. 既契約及び新契約に関して規則第227条の2第3項第9号イ及び規則第234条の21の2第1項第7号イに規定する事項が記載されたそれぞれの書面を交付又はこれに代替する電磁的方法による提供により対比する場合には、当該書面の交付又はこれに代替する電磁的方法による提供にあたって既契約と新契約の対比説明を徹底する等、保険契約者等の保護に欠けることのないよう措置を講じているか。
コ. 顧客から「契約概要」及び「注意喚起情報」を記載した書面、契約締結前交付書面並びに規則第227条の2第3項第9号及び規則第234条の21の2第1項第7号に定める書面の記載事項を了知した旨を十分に確認し、事後に確認状況を検証できる態勢にあるか。とりわけ、これらの書面をインターネット等の非対面・非接触の方式で電磁的方法により提供する場合であっても、対面の方式で書面を交付して説明する場合と同程度に、顧客が書面の記載事項を了知した旨の確認を適切に行っているか。
(注) インターネット等の非対面・非接触の方式で電磁的方法により提供する場合に顧客が書面の記載事項を了知した旨の確認をする方法としては、例えば、テレビ会議システムを利用したうえで、適宜、書面の記載事項を画面上に表示して説明を行うとともに、顧客とのコミュニケーションを通じて、その了知の有無を確認することが考えられる。
映像によって顧客の了知の確認ができない方式においては、必要に応じて電話等で補足をすること、書面を全て閲覧しないと申込みのページに遷移できない仕組みとすることや、当該書面の内容を読んで了知したことについての質問及びチェックボックスを設けること等の措置を、顧客の特性等に応じて組み合わせることによって、顧客の了知の有無を確認することが考えられる。
⑪保険募集人が顧客に対して明らかにする氏名に係る態勢整備関係
法第294条第3項及び規則第227条の2第10項第1号に規定する保険募集人が顧客に対して明らかにする氏名について、旧氏(保険業法施行規則第214条第1項第4号に規定する「旧氏」をいう。以下同じ。)を使用する場合は、保険会社において、保険募集人として登録・届出を行っている氏名と顧客に対して明らかにする氏名を適切に管理する態勢を整備した上で、旧氏を使用することができる。
(3)法第294条の2関係(意向の把握・確認義務)
保険会社又は保険募集人は、法第294条の2の規定に基づき、顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等の提案、当該保険契約の内容の説明及び保険契約の締結等に際して、顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行っているか。
①意向把握・確認の方法
意向把握・確認の方法については、顧客が、自らのライフプランや公的保険制度等を踏まえ、自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を適切に理解しつつ、その意向に保険契約の内容が対応しているかどうかを判断したうえで保険契約を締結するよう図っているか。そのために、公的年金の受取試算額などの公的保険制度についての情報提供を適切に行うなど、取り扱う商品や募集形態を踏まえ、保険会社又は保険募集人の創意工夫による方法で行っているか。
具体的には、例えば、以下のア.からエ.のような方法が考えられる。
ア. 保険金額や保険料を含めた当該顧客向けの個別プランを説明・提案するにあたり、当該顧客の意向を把握する。その上で、当該意向に基づいた個別プランを提案し、当該プランについて当該意向とどのように対応しているかも含めて説明する。
その後、最終的な顧客の意向が確定した段階において、その意向と当初把握した主な顧客の意向を比較し、両者が相違している場合にはその相違点を確認する。
さらに、契約締結前の段階において、当該意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを確認(=「意向確認」)する。
(注1)事前に顧客の意向を把握する場合、例えば、アンケート等により把握することが考えられる。
(注2)顧客の意向を把握することには、例えば、性別や年齢等の顧客属性や生活環境等に基づき推定するといった方法が含まれる。この場合においては、個別プランの作成・提案を行う都度、設計書等の交付書類の目立つ場所に、推定(把握)した顧客の意向と個別プランの関係性をわかりやすく記載し説明するなど、どのような意向を推定(把握)して当該プランを設計したかの説明を行い、当該プランについて、当該意向とどのように対応しているかも含めて説明することが考えられる。
(注3)自動車や不動産購入等に伴う補償を望む顧客に係る意向の把握及び説明・提案については、顧客自身が必要とする補償内容を具体的にイメージしやすく、そのため意向も明確となることから、主な意向・情報を把握したうえで、個別プランの作成・提案を行い、主な意向と個別プランの比較を記載するとともに、保険会社又は保険募集人が把握した顧客の意向と個別プランの関係性をわかりやすく説明することが考えられる。
イ. 規則第227条の2第3項第3号イに規定する事業者の事業活動に伴って生ずる損害をてん補する保険契約については、顧客の保険に係る知識の程度や商品特性に応じて適切な意向把握及び意向確認を行うものとする。
ウ. 規則第227条の2第3項第3号ロに規定する一年間に支払う保険料の額(保険期間が一年未満であって保険期間の更新をすることができる保険契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額)が五千円以下である保険契約における意向把握については、商品内容・特性に応じて適切に行うものとする。
エ. 規則第227条の2第2項に定める団体保険の加入勧奨については、 II -4-2-2(3)④イ.(注)に定める措置を講じるものとする。
②意向把握・確認の対象
例えば、以下のような顧客の意向に関する情報を把握・確認しているか。
ア. 第一分野の保険商品及び第三分野の保険商品について
(注)変額保険、変額年金保険、外貨建て保険等の投資性商品を含み、海外旅行傷害保険商品及び保険期間が1年以下の傷害保険商品(契約締結に際し、保険契約者又は被保険者が告知すべき重要な事実又は事項に被保険者の現在又は過去における健康状態その他の心身の状況に関する事実又は事項が含まれないものに限る。)を除く。
(ア)どのような分野の保障を望んでいるか。
(死亡した場合の遺族保障、医療保障、医療保障のうちガンなどの特定疾病に備えるための保障、傷害に備えるための保障、介護保障、老後生活資金の準備、資産運用など)
(イ)貯蓄部分を必要としているか。
(ウ)保障期間、保険料、保険金額に関する範囲の希望、優先する事項がある場合はその旨
(注)変額保険、変額年金保険、外貨建て保険等の投資性商品については、例えば、収益獲得を目的に投資する資金の用意があるか、預金とは異なる中長期の投資商品を購入する意思があるか、資産価額が運用成果に応じて変動することを承知しているか、市場リスクを許容しているか、最低保証を求めるか等の投資の意向に関する情報を含む。
なお、市場リスクとは、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれをいう。
イ. 第二分野の保険商品について
(注)上記イ.に該当する保険商品は、第二分野の保険商品のほか、海外旅行傷害保険商品及び保険期間が1年以下の傷害保険商品(契約締結に際し、保険契約者又は被保険者が告知すべき重要な事実又は事項に被保険者の現在又は過去における健康状態その他の心身の状況に関する事実又は事項が含まれないものに限る。)を含む。
(ア)どのような分野の補償を望んでいるか。
(自動車保険、火災保険などの保険の種類)
(イ)顧客が求める主な補償内容
(注)意向の把握にあたっては、例えば、以下のような情報が考えられる。
・自動車保険については、若年運転者不担保特約、運転者限定特約、車両保険の有無など
・火災保険については、保険の目的、地震保険の付保の有無など
・海外旅行傷害保険については、補償の内容・範囲、渡航者、渡航先、渡航期間など
・保険期間が1年以下の傷害保険については、補償の内容・範囲など
(ウ)補償期間、保険料、保険金額に関する範囲の希望、優先する事項がある場合はその旨
③意向把握・確認義務の適用除外(規則第227条の6関係)
既存契約の更新や一部変更の場合において、実質的な変更に該当する場合は、当該変更部分について適切に意向把握・確認を行うものとする。
④意向把握・確認義務に係る体制整備関係
保険会社及び保険募集人においては、法第294条の2に規定する措置に関し、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客の意向に合致した内容であることを顧客が確認する機会を確保し、顧客が保険商品を適切に選択・購入することを可能とするため、そのプロセス等を社内規則等で定めるとともに、所属する保険募集人に対して適切な教育・管理・指導を実施するほか、以下のような体制が整備されているか。
ア. 意向把握に係る体制整備
保険会社又は保険募集人のいずれか、又は双方において、意向把握に係る業務の適切な遂行を確認できる措置を講じているか。例えば、適切な方法により、保険募集のプロセスに応じて、意向把握に用いた帳票等(例えば、アンケートや設計書等)であって、 II -4-2-2(3)①ア.に規定する顧客の最終的な意向と比較した顧客の意向に係るもの及び最終的な意向に係るものを保存するなどの措置を講じているか。
(注)顧客の意向に関する情報の収集や提供等に際しては、個人情報の保護に関する法律(利用目的の明示や第三者提供に係る同意等)や銀行等の窓口販売における弊害防止措置などの関係法令等を遵守する必要があることに留意する。
イ. 意向確認に係る体制整備
規則第53条の7第1項及び規則第227条の7に規定する措置に関し、保険会社又は保険募集人において、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客の意向に合致した内容であることを顧客が確認する機会を確保し、顧客が保険商品を適切に選択・購入することを可能とするため、適切な遂行を確認できる措置を講じているか。II -4-2-2(3)①ア.からウ. 又はこれと同等の方法を用いる場合においては、以下の措置を講じているか。
(注)規則第227条の2第2項に定める団体保険について、保険契約者である団体が被保険者となる者に対して加入勧奨を行う場合は、保険商品が被保険者の意向に合致した内容であることを確認する機会を確保するため、以下の(ア)から(サ)までのような体制整備と同程度の措置を講じるものとする。
(ア)意向確認書面の作成・交付
契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客の意向に合致しているものかどうかを、顧客が契約締結前に最終的に確認する機会を確保するために、顧客の意向に関して情報を収集し、保険商品が顧客の意向に合致することを確認する書面(以下、「意向確認書面」という。)を作成し、顧客に交付するとともに、保険会社等において保存するものとされているか。
(イ)意向確認書面の記載事項
意向確認書面には、以下の事項が記載されているか。
a. 顧客の意向に関する情報
b. 保険契約の内容が当該意向とどのように対応しているか。
c. その他顧客の意向に関して特に記載すべき事項
例えば、特記事項欄等を設け、以下のような情報を記載することが考えられる。
(a)当該保険契約の内容では顧客の意向を全部又は一部満たさない場合はその旨
(b)特に顧客から強く要望する意向があった場合や個別性の強い意向を顧客が有する場合はその意向に関する情報
(c)当該保険契約の内容が顧客の意向に合致することを確認するために最低限必要な情報が提供されなかった場合はその旨
d. 保険募集人の氏名・名称
顧客に対して当該書面の作成責任者を明らかにするために記載されているか。
なお、保険募集人が旧氏を使用する場合には、保険会社において、保険募集人として登録・届出を行っている氏名と顧客に対して明らかにする氏名を適切に管理する態勢を整備する必要がある。
(ウ)意向確認書面の記載方法
意向確認書面は顧客にとって分かりやすい記載とされているか。
なお、顧客の意向に関する情報については、例えば、当該書面に予め想定される顧客の意向に関する情報の項目を列挙するといった方法も認められるが、その場合は、予め想定できない顧客の意向に関する情報(上記(イ)c.)を記載するため、特記事項欄等を設けるものとする。
(エ)意向確認書面の確認・交付時期
意向確認書面により、保険契約を締結するまでに、顧客が申込みを行おうとしている保険契約の内容が顧客の意向と合致しているか否かの確認を行う措置を講じているか。
また、顧客が確認した意向確認書面は、顧客の確認後、遅滞なく顧客へ交付する措置を講じているか。
なお、顧客が即時の契約締結を求めている場合や電話による募集の場合など当該書面の即時の交付が困難な場合は、顧客の利便性を考慮し、意向確認書面に記載すべき内容を口頭にて確認のうえ、意向確認書面を事後に遅滞なく交付することでも足りる。
(オ)意向確認書面の記載内容の確認・修正
意向確認書面の記載内容のうち、特に顧客の意向に関する情報(上記(イ)a.及びc.)については、顧客に対して事実に反する記載がないかを確認するとともに、顧客から当該部分の記載の修正を求められた場合には速やかに対応を行うこととされているか。
(カ)保険契約の内容に関する意向の確認
顧客が申込みを行おうとする保険契約の内容のうち、顧客が自らの意向に合致しているかの確認を特に必要とする事項(主契約や特約ごとの具体的な保障(補償)内容、保険料(保険料払込方法、保険料払込期間を含む。)及び保険金額、保障(補償)期間、配当の有無など)については、意向確認書面に確認のための設問を設ける等の方法により、顧客に対して再確認を促すような工夫がなされているか。
(キ)意向確認書面の媒体等
意向確認書面については、顧客における保存の必要性を考慮し、書面(これに代替する電磁的方法を含む。以下、 II-4-2-2(3)④ (キ)において同じ。)により交付することとされているか。
なお、必ずしも独立した書面とする必要はないが(申込書と一体で作成することも可能と考えられる。)、他の書面と同一の書面とする場合には、意向確認書面に該当する部分を明確に区別して記載する必要があることに留意すること。
また、当該書面は保険会社又は保険募集人と顧客の双方が確認するために交付される書面であることから、保険会社又は保険募集人においても書面等を事後的に確認できる方法により保存することとされているか。
(注)電子メール等の電磁的方法による交付を行う場合は、顧客の了解を得ていること及び印刷又は電磁的方法による保存が可能であることが必要である。
(ク)顧客が意向確認書面の作成及び交付を希望しない場合の対応
顧客が当該書面の作成及び交付を希望しない場合は、顧客に対して、当該書面の役割(契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が顧客の意向に合致するか否かを保険会社又は保険募集人及び顧客の双方が確認するための書面であること等)を書面等により説明するとともに、事後に顧客が意向確認書面の作成及び交付を希望しなかったことが検証できる態勢にあるか。
(ケ)意向確認書面の記載事項等の検証等
意向確認書面の作成及び交付については、保険商品の特性や販売方法の状況の変化に応じて、また顧客等からの苦情・相談の内容を踏まえながら、その記載事項や記載方法、収集すべき顧客の意向に関する情報及びその収集方法等について検証のうえ、必要に応じ見直しを行うこと等の適切な措置が講じられているか。
(コ)顧客が保険契約の内容等を誤解していること等が明らかな場合の対応
顧客が保険契約の内容等について、理解していない又は誤解していることが明らかである場合は、より分かりやすい説明及び誤解の解消に努めることとされているか。
(サ)取り扱える保険会社の範囲の説明等
保険募集人が取り扱える保険会社の範囲(例えば、専属か乗合か、乗合の場合には取り扱える保険会社の数等の情報等)を説明するとともに、顧客が告知を行おうとする際には、告知受領権の有無についてその説明が行われることとされているか。
(4)規則第227条の2第2項に該当しない団体保険の加入勧奨に係る体制整備関係
カード会社や金融機関等が契約者となり、その会員や預金者等が被保険者となる団体等、保険契約者と被保険者との間の密接性、両者の当該団体保険に係る利害関係及び団体の構成員となるための要件等に照らし、保険契約者と被保険者との間に一定程度の密接な関係が認められない団体を被保険者団体とする保険については、規則第227条の2第2項の規定に該当しないことから、当該団体保険を締結した又は取扱った保険会社又は保険募集人(自ら団体保険を取扱った団体を含む。)が加入勧奨における情報提供及び意向把握・確認等を行う場合においては、以下のような体制が整備されているか。
①加入勧奨にあたっては、例えば、法第300条第1項に規定する禁止行為の防止など、募集規制に準じた取扱いが求められ、募集規制の潜脱が行われないような適切な措置が講じられているか。
②カード会社や金融機関等が契約者となり、その会員や預金者等が被保険者となるような団体等においては、当該団体保険の被保険者のクレジットカードや預金口座の解約等により保障(補償)が喪失する場合は、その旨を「注意喚起情報」を記載した書面に記載し、被保険者に適切に説明する体制を整備し、対応しているか。
また、クレジットカードや預金口座を解約等した場合、当該解約により、保障(補償)が喪失する場合は、その旨を適切に説明する体制を整備し、対応しているか。
③保険募集を行う銀行等が契約者となり、その預金者が被保険者となる団体保険の加入勧奨にあたっては、 II -4-2-6-2から II -4-2-6-10を踏まえた適切な措置が講じられているか。
④電話による加入勧奨を行う場合には、 II -4-4-1-1(5)を踏まえた適切な措置が講じられているか。
(5)顧客の意向に基づかない補償重複に係る対応
保険会社又は保険募集人は、補償重複のうち、顧客の意向に基づかないものについて、その発生防止や解消を図る観点から、新規契約や契約の更新・更改(以下、「新規契約等」という。)にあたって、顧客に対し、補償重複に係る説明等が十分かつ適切に行われることを確保するため、以下の取組みを行っているか。
①社内規則等において、補償重複に係る説明の確実な実施方法等、補償重複に係る対応を実施するための必要事項を適切に定めているか。
②保険募集人に対して、補償重複に関する適切な教育・管理・指導を行っているか。
③自社で取り扱う保険商品(特約を含む。)のうち、組み合わせて契約した場合に補償重複となる保険商品の組合せの一覧を作成しているか。
また、新たな保険商品の販売開始時等、必要に応じて一覧の見直しを行っているか。
④新規契約等における商品説明にあたっては、顧客に対し、当該保険商品と組み合わせて契約した場合に、補償重複となる保険に既に加入していないかを確認することとしているか。
また、補償重複に該当する保険に既に加入している場合には、保険料と保険金の関係について明示的に説明したうえで、顧客の意向の有無を確認し、当該顧客の意向を踏まえた適切な内容の補償を提供しているか。
⑤補償重複に係る顧客に対する確認・説明の実態を把握・検証できる態勢を構築しているか。
(6)法第295条関係(損害保険代理店に係る自己契約の禁止)
①自己契約
以下に留意しつつ、代申会社(法第284条に基づき代理人として登録の申請等を行う所属保険会社をいう。以下同じ。)において損害保険代理店の自己契約の状況を把握し、厳正に管理・指導をしているか。
ア. 自己契約の計算対象から除外する保険契約は、以下のとおりとする。
ただし、いずれの契約にあっても実質的な保険料負担は損害保険代理店以外の被保険利益を有する者が行うものに限る。
(ア)第三者の所有物につき輸送、保管などの受託業務を行う者が、当該受託貨物につき委託者のために締結する保険契約
(イ)輸出CIF又はC&I売買契約に係る貨物海上保険契約
(ウ)輸入FOB又はC&F売買契約における本船積込み後のリスク担保の貨物海上保険契約のうち、第三者から委託を受けて輸入する貨物に係る貨物海上保険契約
(エ)上記(イ)、(ウ)に準ずる国内売買契約に基づき国内相互間を輸送させる貨物に係る貨物海上及び運送保険契約
(オ)自動車製造業者、販売業者又は陸送業者から最終需要者に引き渡されるまでの過程にある販売用自動車(販売の目的をもって製造若しくは整備された自動車)につき、当該自動車の製造業者、販売業者又は陸送業者が締結する自動車に関する保険契約
(カ)旅行業者が旅行業法に基づき締結する主催旅行に係る保険契約
(キ)割賦販売業者又はリース業者が販売物件又はリース物件につき締結する保険契約
イ. 自己契約に係る保険料の計算にあたっては、以下のとおり取り扱う。
(ア)自己物件と他人物件が混同する保険契約の場合で、自己契約に該当する保険料が明確に区分されないときは、その全額を自己契約に該当するものとみなす。
(イ)保険期間の途中で、自己物件が他人物件に、他人物件が自己物件に変更になった場合には、自己契約に係る保険料は期間按分して算定することができる。
②特定契約
損害保険代理店が、自らと人的又は資本的に密接な関係を有する者を保険契約者又は被保険者とする保険契約(以下、「特定契約」という。)の保険募集を主たる目的(取扱保険料に占める特定契約の保険料の割合が5割を超えること)とすることは、法第295条の趣旨に照らし問題があるため、以下に留意しつつ、自己契約と同様に状況を把握し、厳正に管理・指導を行い、もって保険募集の公正を確保し、損害保険代理店の自立化の促進に努めているか。
ア. 以下に掲げる者(以下、「特定者」という。)を保険契約者又は被保険者とする保険契約を特定契約として把握しているか。
(ア)損害保険代理店本人と生計を共にする親族(姻族を含む。)及び生計を共にしない2 親等以内の親族(姻族を含まず。)
(イ)損害保険代理店本人又は配偶者若しくは2親等以内の親族(姻族を含まず。)が常勤役員である法人(法人でない社団若しくは財団を含む。以下、II-4-2-2(6)②ア.において同じ。)
(ウ)法人である損害保険代理店と役職員の兼務関係(非常勤、出向及び出身者を含む。)がある法人。なお、ここでいう「出身者」とは、当該法人を退職した時点を起算点として、退職後3年未満の者をいう。
(エ)法人である損害保険代理店への出資比率が30%を超えるもの
(注) 出資比率の算定方法
a.出資者が法人の場合は、当該法人に所属する役職員個人及びその者と生計を共にする親族(姻族を含まず。)の出資額を合算した額で算定して、30%を超えたときの当該法人
b.出資者が個人の場合は、当該個人と生計を共にする親族(姻族を含まず。)の出資額を合算した額で算出して30%を超えたときの当該個人
イ. 特定契約の保険募集を主たる目的とする損害保険代理店(以下、「特定契約取扱代理店」という。)の判定を、損害保険代理店の事業年度ごとに行っているか。その他の計算方法については、自己契約と同様に取り扱っているか。
また、特定契約としない保険契約は、自己契約に準じて取り扱っているか。
ウ. 損害保険代理店が特定契約取扱代理店であることが判明した場合には、至った事由及び是正計画を付して、判定を行った月の翌月末日までに財務局又は福岡財務支局(沖縄総合事務局を含む。以下、「財務局等」という。)へ報告がなされているか。
(注) 既存の損害保険代理店に対する措置として、平成8年3月31日以前に登録した損害保険代理店で、かつ、同年4月1日以降平成13年3月31日までの間に損害保険代理店制度に基づく種別変更を行わなかった損害保険代理店については、当分の間、以下の計算で行う。
(ア)対象保険契約は、火災保険、自動車保険及び傷害保険契約(医療費用保険及び介護費用保険を含む。)とする。
(イ)特定契約の割合は、各特定者個々で特定契約の割合を計算し、そのうち最も高い割合を特定契約の割合とする。
③自己契約又は特定契約に係る収入保険料の割合が30%を超えた場合には、速やかに改善するよう損害保険代理店を指導しているか。
(7)法第300条第1項第4号関係
一定金額の金銭をいわゆる解約控除等として保険契約者が負担することとなる場合があること、特別配当請求権その他の一定期間の契約継続を条件に発生する配当に係る請求権を失うこととなる場合があること、被保険者の健康状態の悪化等のため新たな保険契約を締結できないこととなる場合があることなど、不利益となる事実を告げているか。
また、顧客が不利益となる事実を了知した旨を十分確認しているか。
(8)法第300条第1項第5号関係
①保険会社又は保険募集人が、保険契約の締結又は保険募集に関し、保険契約者若しくは被保険者又はこれらの者と内閣府令で定める密接な関係を有する者(以下、Ⅱ-4-2-2(8)において「保険契約者等」という。)(注1)との間で、取引を行う場合においては、以下のような点に留意して、「特別利益の提供」に該当しないものとなっているか。
(注1) 取引等の相手方が、保険契約者等に該当しない場合であっても、規則第234条第1項第1号に該当するものではないか、留意する必要がある。
ア.物品の購入、役務の提供その他の取引(注2)に関し、以下のような点から、取引上の社会通念に照らし相当であると認められないものとなっていないか。
(ア)保険会社又は保険募集人において、保険契約の締結や、保険契約数又は保険引受シェアの調整の前提として、当該取引を行う又は当該取引の内容を決定することとされていないか(注3)、(注4)。
(イ)当該取引が、保険会社又は保険募集人の事業運営において必要性のないもの又は事業運営上の必要性に照らし過大なものとなっていないか。
(ウ)当該取引における、価格等の取引条件が、一般的な取引条件と比較し、著しく不合理なものとなっていないか。
(エ)当該取引が、保険契約者間の公平性を著しく阻害するものとなっていないか。
(注2) ここでいう取引とは、保険契約に付帯されるサービス以外のものであって、売買その他保険契約者等との間で対価を伴い行われるものをいう。
なお、取引の性質上、本来は保険会社又は保険募集人において対価を得て行われるものであるにも関わらず、対価を得ずに行われる場合、当該対価の免除が下記イ.「その他特別利益の提供」に該当するおそれがあることに留意する必要がある。
(注3) なお、例えば、事故防止・損害抑制に係るサービスについては、保険契約の締結や、保険契約数又は保険引受シェアの調整の前提として提供されることをもって、直ちに取引上の社会通念に照らして不相当と判断されるものではない。
(注4) 保険会社又は保険募集人において、保険契約の締結や、保険契約数又は保険引受シェアの調整の前提として、当該取引の内容を決定する場合とは、例えば、保険募集人が、特定の保険契約への加入を条件に、保険契約者等に販売する車両価格を値引くなどの行為が該当する。
イ.上記取引に該当しない、各種のサービスや物品の提供に関し、以下のような点から、「その他特別利益の提供」に該当しないものとなっているか。
(ア)当該サービス等の経済的価値及び内容が、社会相当性を超えるものとなっていないか。
(イ)当該サービス等が、換金性の程度と使途の範囲等に照らして、実質的に保険料の割引・割戻しに該当するものとなっていないか。
(ウ)当該サービス等の提供が、保険契約者間の公平性を著しく阻害するものとなっていないか。
なお、保険会社は、当該取引やサービス等の提供を通じ、他業禁止に反する行為を行っていないかについても留意する。
(注5) 保険会社又は保険募集人が、保険契約者又は被保険者に対し、保険契約の締結によりポイントを付与し、当該ポイントに応じた生活関連の割引サービス等を提供している例があるが、その際、ポイントに応じてキャッシュバックを行うことは、保険料の割引・割戻しに該当し、法第4 条第2 項各号に掲げる書類に基づいて行う場合を除き、禁止されていることに留意する。
②団体扱や集団扱での契約、傷害保険・所得補償保険等の団体契約及び自動車保険(フリート契約)の募集にあたり、以下に掲げる事項について確認を行っているか。
ア. 対象となる団体や集団が、事業方法書に定める要件に該当していること。
イ. 団体や集団の定足数を満たしていること。
ウ. 契約者又は被保険者が、事業方法書に定める要件に該当していること。
エ. 団体割引率、損害率に応じた割引率、フリート優良割引率等の割引率の適用が適正なものであること。
③規則第234条第1項第1号(特定保険契約の場合は、規則第234条の27第1項第1号)について、以下の点に留意しているか。
ア. 生命保険会社は、生命保険募集人、保険仲立人及び金融サービス仲介業者(金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(以下「金融サービス提供法」という。)第 11 条第 6 項に規定する金融サービス仲介業者 をいい、保険媒介業務 (同条第3項に規定する保険媒介業務をいう。以下同じ。) を行う者に限る。以下同じ。)(以下、II-4-2-2(8)③において「生命保険募集人等」という。)に対し、保険料の割引、割戻し等を目的とした自己契約等の保険募集及び保険媒介業務を行うことがないよう指導及び管理等の措置を講じているか。
イ. 生命保険会社は、法人である生命保険募集人等に対し、自己又は当該生命保険募集人等と密接な関係を有する法人を保険契約者とする場合には、手数料支払等による保険料の割引、割戻し等を目的とした保険募集を行うことがないよう指導及び管理等の措置を講じているか。
ウ. 密接な関係を有する法人とは、以下の者を含む。
(ア)資本的関係に照らし、当該生命保険募集人等と密接な関係を有する以下に掲げる法人
a.当該生命保険募集人等の特定関係法人
b.当該生命保険募集人等を特定関係法人とする法人
c.a.に掲げる法人の特定関係法人
d.a.又はb.に掲げる法人を特定関係法人とする法人
(イ)(ア)に規定する特定関係法人とは、一の法人に係る次のa.からf.に掲げる者(b.からf.までに掲げる者については、当該法人の議決権を有しない者を含む。)に該当するもので、合計して当該法人の総株主、総社員又は総出資者の議決権の25%以上を保有する場合に、そのいずれかの者(法人に限る。)とする。
a.当該生命保険募集人等の議決権の全部又は一部を保有する一の者
b.a.に掲げる者の総株主、総社員又は総出資者の議決権の50%超を保有する者
c.b.に掲げる者の総株主、総社員又は総出資者の議決権の50%超を保有する者
d.a.に掲げる者により総株主、総社員又は総出資者の議決権の50%超を保有される法人
e.d.に掲げる者により総株主、総社員又は総出資者の議決権の50%超を保有される法人
f.b.に掲げる者により総株主、総社員又は総出資者の議決権の50%超を保有される法人
(ウ)当該生命保険募集人等との間で、役員(非常勤を除く。)又は使用人の兼職、出向、転籍等の人事交流が行われている法人
(エ)その他設立経緯や取引関係からみて当該生命保険募集人等と密接な関係を有すると認められる法人
(オ)(エ)に定める「密接な関係を有する」とは、一方の法人が他方の法人の財務若しくは営業又は事業の方針に対して重要な影響を与えることができる状態にあることをいう。
なお、(エ)に掲げる法人に該当するか否かは実態に則して判断するものとし、以下に掲げる法人の判定については(エ)の適用の潜脱にならないよう十分留意するものとする。
a.生命保険募集人等の役員及び使用人の過半数が特定の法人の出身者で占められている場合の当該特定の法人
b.生命保険募集人等の設立に際して特定の法人が中心となって関与した場合の当該特定の法人
(9)法第300条第1項第6号関係
①保険契約に関する表示(告げることを含む。以下同じ。)に関し、顧客の十分な理解が得られるような措置が講じられているか。商品の特性に応じた表示となっているか。
なお、表示には以下に掲げる方法により行われるものを含むものとする(以下、II-4-2-2(10)において同じ。)。
ア. パンフレット、ご契約のしおり等募集のために使用される文書及び図面
イ. ポスター、看板その他これらに類似するものによる広告
ウ. 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送、映写、演劇又は電光による広告
エ. インターネット等による広告
オ. その他情報を提供するための媒体
②比較表示に関し、法第300条第1項第6号に抵触する行為には以下の事項が考えられる。
ア. 客観的事実に基づかない事項又は数値を表示すること。
イ. 保険契約の契約内容について、正確な判断を行うに必要な事項を包括的に示さず一部のみを表示すること。
(注1)「契約概要」を用いた比較表示(それぞれの「契約概要」を並べる方法により行う場合や、「契約概要」の記載内容の全部を表形式にまとめ表示する場合等)を行う場合は、保険契約の契約内容について、正確な判断を行うに必要な事項を包括的に示したものと考えられる。
(注2)比較表示(その記載内容を表形式にまとめ表示する場合を含む。)を行うに際し、以下の各要件が全て充足されている場合には、保険契約の契約内容について、正確な判断を行うに必要な事項を包括的に示したものと考えられる。
(ア)比較表示の対象とした全ての保険商品について、比較表示を受けた顧客が「契約概要」を入手したいと希望したときに、その「契約概要」を速やかに入手できるような措置が講じられていること。
例えば、a.比較表示の対象とした全ての保険商品について、比較表示と同時に「契約概要」が提供されること、又は、b.比較表示の対象とした全ての保険商品について、インターネットのホームページ上に「契約概要」を表示できるようにすること、あるいは顧客からの要望があれば遅滞なく郵送等で要望のあった「契約概要」を交付できるようにすること等の体制を整備したうえで、これを顧客に周知すること等が考えられる。
(イ)比較表示に関し、以下のような注意喚起文言が記載されていること。
a.比較表には、保険商品の内容の全てが記載されているものではなく、あくまで参考情報として利用する必要があること。
b.比較表に記載された保険商品の内容については、必ず「契約概要」やパンフレットにおいて全般的に確認する必要があること。
ウ. 保険契約の契約内容について、長所のみをことさらに強調したり、長所を示す際にそれと不離一体の関係にあるものを併せて示さないことにより、あたかも全体が優良であるかのように表示すること。
エ. 社会通念上又は取引通念上同等の保険種類として認識されない保険契約間の比較について、あたかも同等の保険種類との比較であるかのように表示すること。
(注) 例えば、保険期間の相違がある保険商品の比較を行う場合、有配当保険と無配当保険の比較を行う場合等には、商品内容の相違を明確に記載する等、顧客が同等の保険商品と誤解することがないよう配慮した記載を行うことが求められる。
オ. 現に提供されていない保険契約の契約内容と比較して表示すること。
カ. 他の保険契約の契約内容に関して、具体的な情報を提供する目的ではなく、当該保険契約を誹謗・中傷する目的で、その短所を不当に強調して表示すること。
③他の保険会社の商品等との比較表示を行う場合には、( I )書面等を用いて、以下の事項を含めた表示が行われ、かつ、( II )他社商品の特性等について不正確なものとならないための措置が講じられているか。
(注1)上記( I )については、上記②イ.(注1)又は(注2)の要件を充足した場合には、当該要件を充足したものと考えられる。
(注2)保障(補償)内容や特約の内容に関して、比較する全商品にほぼ共通して存在すると認められる事由や、比較の対象とした保険種類であれば通常支払われるものと認められる事由については、記載内容から省略したことをもって直ちに「誤解させるおそれ」を生ぜしめるものではない。
(ア)保険期間
(イ)保障(補償)内容(保険金を支払う場合、主な免責事由等)
(ウ)引受条件(保険金額等)
(エ)各種特約の有無及びその内容
(オ)保険料率・保険料(なるべく同一の条件での事例設定を行い、算出条件を併記する。)
(カ)保険料払込方法
(キ)払込保険料と満期返戻金との関係
(ク)その他保険契約者等の保護の観点から重要と認められるもの
④保険料に関する比較表示を行う場合は、保険料に関して顧客が過度に注目するよう誘導したり、保障(補償)内容等の他の重要な要素を看過させるような表示を行うことがないよう配慮されているか。
また、顧客が保険料のみに注目することを防ぐため、保険料だけではなく保障(補償)内容等の他の要素も考慮に入れたうえで比較・検討することが必要である旨の注意喚起を促す文言を併せて記載すること等、比較表の構成や記載方法等について、顧客の誤解を招かないよう工夫がされているか。
(注1)契約条件や保障(補償)内容の概要等、保険料に影響を与えるような前提条件を併せて記載することが適切な表示として最低限必要と考えられる。
(注2)顧客の年齢や性別等の前提条件に応じ、適用される保険料の相違が顕著である場合には、前提条件の相違により保険料が異なる場合があるので、実際に適用される保険料について保険会社に問い合わせたうえで商品選択を行うことが必要である旨の注意喚起を促す文言を併せて記載することが適当と考えられる。
⑤比較表示を行う主体がどのような者か(保険会社、保険募集人)、比較の対象となった保険商品を提供する保険会社や保険募集人との間に、提供する比較情報の中立性・公正性を損ない得るような特別の利害関係(例えば、強い資本関係が存在する等)を有していないか、どのような情報を根拠として比較情報を提供するのか等について、比較表示を行う際に顧客に対して明示することが望ましい。
(10)法第300条第1項第7号関係
①法第300条第1項第7号に抵触する行為を排除する措置が講じられているか。
②予想配当表示について
ア. 予想配当表示に関し、法第300条第1項第7号に抵触する行為には、以下のような行為が考えられる。
(ア)実際の配当額は、表示された予想配当額から変動し、0(ゼロ)となる年度もあり得る旨を予想配当と併記して表示しないこと。
(イ)表示された予想配当額が将来の受領額の目安として一定の条件のもとでの計算例を示すものであるにもかかわらず、その旨及び当該一定の条件の内容を表示しないこと。
(ウ)配当の仕組み(配当は支払時期の前年度決算により確定する旨等)、支払方法(積立配当方式、保険料相殺方式、保険金買増方式、現金支払方式等の別)及び予想配当の前提又は条件となる事項について表示しないこと。
(エ)損害保険契約に係る予想配当については、その前提又は条件の異なった複数の予想配当額を表示しないこと。
(オ)合理的かつ客観的な推測の範囲を明らかに超える高額の予想配当額を表示すること。
(カ)特別配当(ミュー配当)を表示する場合に、普通配当と区別しないで表示すること。
イ. 生命保険契約について、予想配当表示を行い、又は、生命保険募集人に予想配当表示を行わせる場合には配当率が直近決算の実績配当率(確定するまでの間は、その直前の実績配当率又は合理的かつ客観的なもので、保守的に算出された配当率とする。以下同じ。)で推移すると仮定して算定した配当額を表示し、さらに、少なくとも合理的な一時点においては、利差配当(ラムダ配当を含む。)率(配当を積み立てる場合は、積立配当利率も含む。)が、直近決算の実績配当の利差配当率から上方には1%以内、下方には上方への幅以上(ただし、実績配当率を下回る利差配当率の下限は0%)の範囲内で推移すると仮定して算定した配当額も併せて表示しているか。
ウ. イ.の場合において、予想配当についてア.の要件を満たした書面等が保険契約者等に提示されているか。
③変額保険や特別勘定を使用する損害保険商品に係る募集上の遵守事項
変額保険や特別勘定を使用する損害保険商品の募集に際しては、満期返戻金や保険金額が資産運用実績によって変動するというこれらの保険の仕組みの特殊性等にかんがみ、保険契約者との無用のトラブルや募集秩序の混乱を防止する観点から、法第300条第1項第7号(規則第233条を含む。)の規定に特に留意のうえ、遵守の徹底を行っているか。
④外貨建て保険に係る募集上の留意事項
外貨建て保険(規則第83条第3号に規定する保険契約のうち、事業者を保険契約者とするものを除く。)の募集に際しては、保険契約者等の保護を図る観点から、法第300条第1項第7号関係(規則第233条を含む。)の規定に特に留意のうえ、募集時に為替リスクの存在について十分説明を行うとともに、保険契約者が為替リスク等について了知した旨の確認書等の取付けを徹底しているか。
(11)法第300条第1項第9号及び規則第234条第1項第2号(特定保険契約の場合は、準用金融商品取引法第38条第7号及び規則第234条の27第1項第1号)関係
①「業務上の地位等を不当に利用」とは、例えば、職務上の上下関係等に基づいて有する影響力をもって、顧客の意思を拘束する目的で利益又は不利益を与えることを明示することをいうが、このような行為を行っていないか。
②損害保険会社又は損害保険募集人については、規則第234条第1項第2号の規定の趣旨を踏まえ、以下に掲げる行為等を行っていないか。
ア. 顧客に対し、威圧的な態度や乱暴な言葉等をもって著しく困惑させること。
イ. 勧誘に対する拒絶の意思を明らかにした顧客に対し、その業務若しくは生活の平穏を害するような時間帯に執拗に訪問し又は電話をかける等の社会的批判を招くような方法により保険募集を行うこと。
(12)規則第234条第1項第4号(特定保険契約の場合は、規則第234条の27第1項第1号)関係
①保険会社の信用又は支払能力等を表示する場合の適正な措置が講じられているか。
②保険会社の信用又は支払能力等の表示に関し、規則第234条第1項第4号に抵触する行為としては、以下のような行為が考えられる。
ア. 法第110条に規定する業務報告書及び中間業務報告書に記載された数値、若しくは法第111条に規定する業務及び財産の状況に関する説明書類に記載された数値又は信用ある格付業者の格付(以下、「客観的数値等」という。)以外のものを用いて、保険会社の資力、信用又は支払能力等に関する事項を表示すること。
イ. 使用した客観的数値等の出所、付された時点、手法等を示さず、また、その意味について、十分な説明を行わず又は虚偽の説明を行うこと。
ウ. 表示された客観的数値等が優良であることをもって、当該保険会社の保険契約の支払いが保証されていると誤認させること。
エ. 一部の数値のみを取り出して全体が優良であるかのように表示すること。
オ. 他の保険会社を誹謗・中傷する目的で、当該保険会社の信用又は支払能力等に関してその劣後性を不当に強調して表示すること。
カ. 保険契約者保護機構(以下、「機構」という。)の行う資金援助等事業に参加していることの表示を行う場合において、機構の行う資金援助が、一定の条件、限度において実施されるものであり、保険契約が完全に保証されるものではないことを表示しないこと。
(13)規則第234条第1項第5号(特定保険契約の場合は、規則第234条の27第1項第1号)関係
共同保険契約や保険会社間の保険商品の提携販売等一の契約者が複数の保険会社との間で一又は複数の保険契約を同時に締結(契約の更改及び更新を含む。)する場合などにおいて、保険契約者が保険の種類や引受保険会社について誤解しないよう、契約当事者たるそれぞれの保険会社と保険契約者との間の契約関係が明確となることをはじめ、保険募集及び保険契約の締結の業務に関して適切な措置が講じられているか。
(14)規則第227条の9関係
規則第227条の9に規定する「必要かつ適切な措置」とは、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(以下、「金融分野ガイドライン」という。)第8条、第9条及び第10条並びに金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(以下、「実務指針」という。)I、II、III及び別添2の規定に基づく措置とする。
(15)規則第227条の10関係
規則第227条の10に規定する「その他の特別の非公開情報」とは、次に掲げる①から⑦までの情報をいい、「当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的」とは、金融分野ガイドライン第5条第1項各号に列挙する場合をいう。
①労働組合への加盟に関する情報
②民族に関する情報
③性生活に関する情報
④個人情報の保護に関する法律施行令第2条第4号に定める事項に関する情報
⑤個人情報の保護に関する法律施行令第2条第5号に定める事項に関する情報
⑥犯罪により害を被った事実に関する情報
⑦社会的身分に関する情報
(16)法第307条第1項第3号関係
法第307条第1項第3号で規定する「その他保険募集に関し著しく不適当な行為」に抵触する行為を排除する措置が講じられているか。
(17)その他
①告知事項・告知書
ア. 保険法において、告知義務が自発的申告義務から質問応答義務となったことの趣旨を踏まえ、保険契約者等に求める告知事項は、保険契約者等が告知すべき具体的内容を明確に理解し告知できるものとなっているか。
例えば、「その他、健康状態や病歴など告知すべき事項はないか。」といったような告知すべき具体的内容を保険契約者等の判断に委ねるようなものとなっていないか。
イ. 告知書の様式は、保険契約者等に分かりやすく、必要事項を明確にしたものとなっているか。
②自動車保険関係
自動車保険に係る業務において、以下の運営が行われているか。
ア. 対人賠償責任保険及び自社の契約の更改及び更新にあって、真に危険が特に大きいと認められる場合を除き、保険契約の締結(契約の更改及び更新を含む。)に応じるような対応及び運営が行われているか。
また、対物賠償責任保険についても、個々のリスク実態も踏まえつつ、できる限り保険契約の締結(契約の更改及び更新を含む。)に応じるような対応及び運営が行われているか。
イ. 地域、年齢、性別等を基準に特定の保険契約のみ締結するといった業務を行わないような対応及び運営が行われているか。
③その他
保険契約の締結(名義変更等による契約の変更を含む。)又は保険募集に関して、以下の措置が講じられているか。
ア. 挙績を指向するあまり、金融機関への過度の預金協力による見込み客の獲得、保険料ローンを不正に利用した募集等の過度の便宜供与等の過当競争の弊害を招きかねない行為のほか、作成契約、超過保険契約等の不適正な行為の防止
イ. 第一分野及び第三分野の保険契約並びに法第3条第5項第3号に掲げる保険契約にあっては、架空契約や保険金詐取を目的とする契約等の不正な保険契約の発生を防止するための以下の措置
(ア)保険契約者(法人、個人事業主を含む。)について、運転免許証やパスポート等の本人を特定し得る書類による確認、企業等の法人(個人事業主を含む。)の存在が確認できる書類による確認、保険証券を郵送し、当該郵便物が返戻されなかったことをもってする確認、本人確認を行った保険料収納機関からの確認、保険募集人の訪問や保険会社が電話等の通信機器・情報処理機器を利用し保険契約者と交信することによる確認その他適切な方法による、本人確認若しくは実在の確認又は法人の事業活動の有無の確認
(イ)保険契約申込みや契約変更時の健康診査において、医師による運転免許証やパスポート等の本人を特定し得る書類による確認、保険募集人の同行や保険会社が直接面接することによる確認その他適切な方法による被保険者の本人確認
(ウ)法人等の財テクなどを主たる目的とした契約又は当初から短期の中途解約を前提とした契約等の保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動を行わせないなど、保険商品のそれぞれの商品特性に応じ、その本来の目的に沿った利用が行われるための適切な募集活動に対する措置
ウ. 保険商品の募集地域を合理的な理由なく制限するなど、差別的取扱いを防止する措置
エ. 保険契約締結の申込みがあったにも関わらず、締結しないこととする場合は、可能な限り合理的な理由を説明するなど、顧客の理解が得られるような措置