規則別紙様式第22号に規定する変更届出書の記載要領等は、以下のとおりとする。
(1)「変更事項」は、変更に係る法第287条第1項各号に掲げる事項について記載する。
登録申請書記載事項に誤りがあった場合は、変更届出書を登録事項訂正届出書と改め、正誤を記載して届け出る。
(2)「変更内容」は、各々の変更事項について、変更前及び変更後の事項を記載する。
①住居表示に関する法律等法令により住所の呼称が変更となった保険仲立人がその後住所の変更又は事務所所在地を変更した場合の届出は、「変更前」の住所を登録申請書の住所又は事務所所在地とし、「変更後」の住所は変更後の住所又は事務所所在地とする。
②代表者又は管理人の変更(法人の場合)
ア. 新たな代表者又は管理人の生年月日、性別を「変更後」欄に付記する。
イ. 筆頭者の変更については、「変更事項」欄に「筆頭者」と記載する。
ウ. 筆頭者以外の変更については、「変更事項」欄に「筆頭者以外」と記載する。
この場合、変更後の内容に基づき代表者又は管理人別表(別紙様式第4号)を作成し、変更届出書に添付するものとする。
エ. 募集従事の有無の変更も届出の対象とする。
③他に業務を行っている場合でその業務の種類の変更は、変更を行った業務の種類のみを記載する。
(3)他の管轄財務局等の管轄区域へ保険仲立人の住所(主たる事務所の所在地)を変更する変更届出書には、現に受けているV-1-5(2)の「登録済通知書」の写しを添付するものとする。