(1)法第291条第11項に規定する時期及び額の指定は、当該保険仲立人に係る以下に掲げる事項を勘案して行うものとする。
①保証金規則第12条第2項に規定する公示による権利の申出の状況
②保険契約の締結の媒介に関して生じた債務(係争中等のものを含む。)の有無等
③当該保険仲立人が締結の媒介を行った保険契約のうち残存するものの状況
(2)法第291条第11項に規定する時期の指定は、原則として当該指定を行った日から5年を超えない範囲内で行うこととし、法第291条第10項第3号の規定による保証金の取戻しの承認の申請については、当該指定は行わないものとする。ただし、保険契約の締結の媒介に関して当該保険仲立人に生じた債務の弁済の確保に欠けるおそれがある場合は、この限りでない。
(3)保証金規則第12条第1項の規定により保証金の取戻しの申請をしようとする者は、以下に掲げる書面を管轄財務局長等に提出するものとする。
①保証金規則第12条第1項に規定する別紙様式第3号により作成した承認申請書
②当該保証金の全部又は一部を取り戻すことができることを証する書面
③(1)の②及び③の状況を記載した書面
(4)規則第221条第1項第3号の規定による届出を行おうとするときは、保険仲立人は別紙様式第9号により作成した保証金取戻届出書に同条第2項に規定する書面を添付して、管轄財務局長等に提出するものとする。