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監督指針金融庁

保険会社監督指針 V-2-5保証金に充てることができる有価証券の種類等

保険会社向けの総合的な監督指針V .保険仲立人関係 / V -2 保証金
令和8年11月6日適用

規則第226条第1項第4号に規定する保証金に充てることができる社債その他の債券の承認及び同条第3項において準用する同第132条第1項第4号に規定する当該承認を受けた社債その他の債券の価額の指定は、以下に定めるところによるものとする。

(1)規則第226条第1項第4号の規定により管轄財務局長等が承認することができる社債券その他の債券は、例えば、以下に掲げるものとする。

ア. 国民生活債券

イ. 日本政策投資銀行債券

ウ. 道路債券

エ. 首都高速道路債券

オ. 住宅・都市整備債券

カ. 阪神高速道路債券

キ. 水資源開発債券

ク. 鉄道建設債券

ケ. 緑資源債券

コ. 中小企業総合事業団債券

サ. 新東京国際空港債券

シ. 本州四国連絡橋債券

ス. 公営企業債券

セ. 北海道東北開発債券

ソ. 中小企業債券

タ. 地域振興整備債券

チ. 石油債券

ツ. 雇用促進債券

テ. 空港周辺整備債券

ト. 住宅金融公庫債券

ナ. 電源開発債券

ニ. 関西国際空港債券

ヌ. 東京交通債券

ネ. 放送債券

ノ. 長期信用銀行法により発行される長期信用銀行債の社債券

ハ. 預金保険機構債の債券

ヒ. 商工債の債券

フ. 農林債の債券

ヘ. 信用金庫法により発行される全国連合会債の債券

ホ. 上記に掲げるもののほか、担保付社債信託法(明治38年法律第52号)による担保付社債券、法令により優先弁済を受ける権利の保証されている社債券及び会社法に基づき発行される無担保の社債券で国内において募集(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第4条第1項本文の規定による募集)されるもの(自己の社債券並びに会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第64条の規定による改正前の商法(明治32年法律第48号)による整理開始の命令を受け、整理終結の決定の確定がない会社、会社法による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法(平成16年法律第75号)により破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定又は破産手続廃止の決定の確定がない会社、民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定又は再生手続廃止の決定の確定がない会社及び会社更生法(平成14年法律第154号)による会社更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定又は更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。)

(2)上記(1)の社債券その他の債券を保証金に充てる場合の当該社債券その他の債券の価額は額面金額100円につき80円として計算した額とする。

(3)社債その他の債券を保証金に充てて供託しようとする場合、保険仲立人は別紙様式第16号により作成した承認申請書に参考となるべき書面を添付して、管轄財務局長等に提出するものとする。

(4)管轄財務局長等は、上記(3)の承認をした場合には、別紙様式第17号により作成した承認書を申請者に交付するものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「保険会社向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ins/05.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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