法第292条第1項に規定する保険仲立人賠償責任保険契約(以下、「賠責保険契約」という。)による保証金の一部の代替は、以下のとおり取り扱うものとする。
(1)法第292条第1項に規定する賠責保険契約を締結して規則第221条第1項第5号の規定により当該契約の締結に係る届出を行う場合、保険仲立人は別紙様式第19号により作成した賠責保険契約締結届出書に同条第2項第3号に規定する書面を添付して、管轄財務局長等に提出するものとする。ただし、当該届出と同時に規則第227条第1項の規定により保証金の一部の代替の承認申請をする場合においては、当該届出書の提出は要しないものとする。
(2)法第292条第1項による賠責保険契約による保証金の一部の代替の承認を受けようとする場合、保険仲立人は別紙様式第20号により作成した承認申請書に当該賠責保険契約による保証金の一部の代替に関する書面を添付して、管轄財務局長等に提出するものとする。
(3)平成10年大蔵省告示第228号の内容
①平成10年大蔵省告示第228号第2条第2項柱書きに規定する「保険契約者等の保護に欠けることがないと認められるとき」とは、保険仲立人が営業を開始してから賠責保険契約を締結するための期間が3年を超えず、かつ、その期間を対象として先行担保特約が付されている場合をいう。
②平成10年大蔵省告示第228号第2条第2項第5号に規定する「保険契約者等に対する債務の有無等」には、以下に掲げるものを含めるものとする。
ア. 保険仲立人の不法行為による保険契約者等に対する債務
イ. 保険仲立人の保険契約者等に対する債務に係る訴訟のうち、裁判所において係争中のもの。
ウ. 金融庁長官及び管轄財務局長等に寄せられた苦情、事業報告書に記載された苦情及び保険仲立人を会員とする団体に寄せられた苦情のすべてを含む苦情の件数、内容及び解決内容
(4)管轄財務局長等は、法第292条第1項による賠責保険契約による保証金の一部の代替の承認をした場合には、別紙様式第21号により作成した承認書を申請者に交付するものとする。
(5)法第292条第1項の規定により保険仲立人が供託しないことができる保証金の額は、令第44条第2項によるほか、当該賠責保険契約において同一の行為に起因する一定の事由による損失のてん補の限度額として定めた金額を限度とする。