法第304条に規定する事業報告書の記載要領等は、以下のとおりとする。なお、外国法人の場合は、日本における業務に係るものについて作成するものとする。
(1)規則別紙様式第26号
①第1面
ア. 「1.業務開始年月日」欄は、法第291条第5項に規定する金融庁長官への届出を行った日を記載する。
イ. 「3.株主総会等の決議事項の要旨」欄は、当該事業年度に係る株主総会等の開催日並びに決議事項の要旨を記載する。
ウ. 「4.役員及び使用人の状況」欄は、期末の状況を記載する。
エ. 「5.事務所の状況」欄は、保険募集に係る事務所につき、期末の状況を記載する。
②第2面から第3面
ア. 「6.保険募集業務の状況」欄は、当該事業年度に媒介、成約した保険契約の累計数値を記載する。外貨の場合は、期末の外国為替レートにより邦貨換算する。
イ. 「7.取扱保険契約の内訳」欄は、当該事業年度に媒介、成約した保険契約の累計数値を記載する。外貨の場合は、期末の外国為替レートにより邦貨換算する。
③第4面
「11.その他」欄には、以下の事項を記載する。
ア. 当該事業年度中に法第307条第1項各号に掲げる事由のいずれにも該当する事実が一切なかったことを誓約する旨を記載する。
イ. 翌年度保証金を積み増す必要がある場合は、その旨を記載する。
ウ. V-5-5に規定する特定契約がある場合は、特定契約比率(その算出根拠を含む。)を記載する。
エ. 手続実施基本契約の相手方となる指定ADR機関の商号又は名称(指定ADR機関が存在しない場合には、苦情処理措置及び紛争解決措置の内容)を記載する。
④第5面から第7面
ア. 「II 経理の状況」欄は、当該事業年度に係る株主総会等で承認された内容を記載する。
イ. 外貨分がある場合は、邦貨換算時の外国為替レートを欄外に記載する。
(2)規則別紙様式第27号
上記(1)に準じて取り扱う。
(3)事業報告書の提出先は、管轄財務局長等とする。