(1)報告対象とするグループの範囲は、必ずしもグループ内の全ての法人を対象とする必要はないが、保険持株会社(中間持株会社を含む)、兄弟会社、子会社、関連会社のいずれを問わず、その会社の行う取引のリスクが保険会社へ波及していくことを考慮し、非保険事業体も含めた実質的な関係(例えば、資本参加や影響力、契約上の拘束力、相互関連性、リスクのエクスポージャー、リスクの集中、リスク移転、グループ内取引など)に着目し、グループの範囲を定めているか。
なお、ここでいうグループとは、会計や税務目的など、他の目的のために定義されたグループとは異なる場合があることに留意する。
(2)再編や新規事業への参入、既存事業からの撤退並びに市場環境の変化等を踏まえ、必要に応じてグループの範囲の適切性を確認しているか。