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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン A1-2-2効率的・効果的な事務

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)A 共通事項 / 1-2 事務処理
令和8年4月1日改正

行政当局等の限られた資源を有効に利用する観点から、開示行政事務は効率的・効果的に行われる必要がある。したがって、提出者等に報告や資料提出等を求める場合には、公益又は投資者保護上、必要なものに限定するよう配意するとともに、開示書類の審査は、公益又は投資者保護上、重要性が高いと考えられる事案や多数の投資者が参加していることに鑑み、法に規定されている金融商品取引所に上場されている有価証券を発行している会社等(以下「上場会社」という。)が提出する書類の審査を優先的に行うなど、総花的・画一的な事務を行わないよう注意する必要がある。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。