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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン A1-3-2監視委との連携

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)A 共通事項 / 1-3 相互連携
令和8年4月1日改正

財務局と開示検査を担当する証券取引等監視委員会(以下「監視委」という。)は、適切な連携を図ることにより、開示書類の虚偽記載等の問題に的確に対応することが重要である。

こうした観点から、監視委に対し、財務局において把握した虚偽記載等の調査を行うに当たって必要と思われる情報が、広範に提供されるよう努めることとする。また、監視委が把握した情報のうち、公益又は投資者保護上、適正な開示が行われるため必要な情報については、金融庁・財務局と共有されることが望ましい。

なお、連携に際しての情報の取扱い等については、適切に行うことに留意する。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。