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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン A1-4-2情報の回付

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)A 共通事項 / 1-4 情報
令和8年4月1日改正

財務局担当課室が、法の開示義務違反等に係る情報等を受けた場合、その内容を記録し、速やかに金融庁担当課室に報告するものとする。金融庁担当課室は、開示義務違反等に係る情報等について、監視委に情報提供を行うこととするほか、必要に応じ、監督担当部局等にも情報提供を行うこととするが、財務局・金融庁は、当該情報の機密性に応じた適切な取扱いを行う必要があることに留意する。

また、金融庁担当課室が運営するディスクロージャー・ホットライン、監視委等から回付された情報等のうち、財務局担当課室の審査において、参考になると考えられるものについては、所管の財務局に回付することとする。

なお、監視委による開示に関する報告徴取の権限行使の結果について、金融庁が法第194条の7第5項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、所管の財務局に結果内容を回付するものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。