法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)とは、民間企業等が実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかを、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、当該回答を公表する制度であり、金融庁では、法令適用事前確認手続に関する細則を定めているので、制度の利用に当たっては「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」に従うものとする。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン A1-5-2法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)の対応
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)A 共通事項 / 1-5 法令照会等
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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。