TaiLexi AI日本の判例・法令
ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B13-3届出仮目論見書の届出目論見書への転用

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第13条(届出目論見書等の作成)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第13条第1項第2号の届出仮目論見書は、その届出の効力が生じた日以後において、同項第1号に掲げる事項を記載したものを当該届出仮目論見書にはさみ込む等の方法により、同号の目論見書として使用することができる。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。