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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B23の5-2

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第23条の5(発行登録書の効力発生日)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

23の5-1に係わらず、短期社債等(法第23条の8第2項の規定の適用を受ける有価証券をいう。23の5-4において同じ。)及びコマーシャル・ペーパーに係る発行登録については、法第23条の5第1項において準用する法第8条第3項の規定を適用して、直ちに、その効力を生ずる旨を通知することができる。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。