その事業年度が6月を超える会社の発行する有価証券(令第4条の2の10第1項各号に掲げる有価証券に限る。24の5-2-3、24の5-4及び24の5-5において同じ。)が法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券に該当することとなった場合であって、その該当することとなった日が事業年度開始の日から6月以内の日であるときは、法第24条の5第1項の表の第1号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書(当該会社が特定事業会社の場合にあっては、同表の第2号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書。24の5-2-3、24の5-4、24の5-5及び24の5-5-2において同じ。)の提出を要することに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B24の5-2-2
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第24条の5(半期報告書、臨時報告書及びこれらの書類の写しの提出)関係
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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