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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B24の5-8本邦以外の地域で募集又は売出しをする場合の臨時報告書の提出時期

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第24条の5(半期報告書、臨時報告書及びこれらの書類の写しの提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第19条第2項第1号に規定する有価証券の募集又は売出しを本邦以外の地域において、当該募集又は売出しにつき当該地域の行政庁等に届出等を要することとされているときは、当該届出等をしたときが同号に規定する「募集(五十名未満の者を相手方として行うものを除く。以下この号及び第四項において同じ。)又は売出し(法第二条第四項に規定する売出しのうち、当該有価証券の売出しが行われる日以前一月以内に行われた同種の既発行証券の売付け勧誘等の相手方が五十名未満の者である場合を除き、当該有価証券の所有者が第四条第四項第一号又は第二号に掲げる者であつた場合に限る。以下この号及び第四項において同じ。)のうち発行価額又は売出価額の総額が一億円以上であるものが本邦以外の地域において開始された場合」に該当することに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。