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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B4-5新株予約権付社債券の募集等の届出の要否の決定等

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

新株予約権付社債券の募集又は売出し(法第4条第4項に規定する有価証券の売出しをいう。24の5-8及び24の5-9を除き、以下同じ。)に係る届出の要否は、当該新株予約権付社債券の発行価額又は売出価額の総額によるものとする。

なお、新株予約権付社債券とすでに募集が行われた株券及び並行して募集が行われる株券について、開示府令第2条第5項第2号、第4号及び第5号の規定を適用するに当たっては、新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の行使により発行し、又は移転する株券の発行価額の総額によるものとし、それらの規定に該当することとなる場合には、当該新株予約権付社債券の募集に関する届出の必要があることに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。