開示府令第２条第５項第３号の規定により通算の対象とされる３か月以内に発行された新規発行証券の発行価額の総額については、４－８を準用する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B4-9通算規定の対象とする発行価額
企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）Ｂ 基本ガイドライン ／ 法第4条（募集又は売出しの届出）関係
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典：金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」（https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。