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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-12

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第二号様式記載上の注意(25)aの規定により最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移を記載する場合には、連結財務諸表が作成されている連結会計年度について記載するものとする。また、同様式記載上の注意(25)a及びbの規定により連結キャッシュ・フロー計算書又はキャッシュ・フロー計算書上の指標を記載する場合には、連結キャッシュ・フロー計算書又はキャッシュ・フロー計算書が作成されている連結会計年度又は事業年度について記載するものとする。開示府令第二号の四様式から第二号の七様式までの「主要な経営指標等の推移」の記載についても同様とする。ただし、第二号の六様式の「統合財務情報」については、同様式記載上の注意により記載しなければならないことに留意する。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。