TaiLexi AI日本の判例・法令
ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-20

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第二号様式記載上の注意(59)eに規定する「特段の取組」とは、例えば、次のような取組をいう。

①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備(会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体(例えば、財務会計基準機構)への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加)

②指定国際会計基準又は修正国際基準により適正な財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備及びこのための社内組織(例えば、情報管理委員会、特別に設置するタスクフォース)の設置

この資料について AI に質問

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。