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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-21-2金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成している場合等の記載

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

提出会社が、法第24条第1項第1号に掲げる有価証券(法第5条第1項に規定する特定有価証券を除く。5-21-3及び5-21-6において同じ。)を発行する者である場合であって、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているときは、開示府令第二号様式記載上の注意(61)の規定による連結貸借対照表、同様式記載上の注意(62)の規定による連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書並びに同様式記載上の注意(64)の規定による連結キャッシュ・フロー計算書並びに中間連結会計期間に係るこれらの書類のほか、直近の四半期連結累計期間(連結会計年度の開始の日から四半期連結会計期間(連結会計年度が3月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を3月ごとに区分した期間(当該各期間のうち最後の期間を除く。)をいう。5-21-6において同じ。)の末日までの期間をいう。5-21-3及び5-21-6において同じ。)に係るこれらの書類(連結財務諸表又は中間連結財務諸表を作成していない場合にあっては、直近の四半期累計期間(事業年度年度の開始の日から四半期会計期間(事業年度が3月を超える場合に、当該事業年度の期間を3月ごとに区分した期間(当該各期間のうち最後の期間を除く。)をいう。)に係るこれらの書類))を併せて掲げることができる。この場合には、当該四半期に係る財務情報に対するレビューの有無を記載し、当該四半期に係る財務情報に対するレビューが行われている場合にはそのレビュー報告書を併せて掲げることに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。