開示府令第二号の三様式又は第七号の三様式により有価証券届出書を提出した者の作成する当該届出書に係る届出目論見書又は届出仮目論見書の記載に当たっては、当該者の企業情報について、当該有価証券届出書における参照書類に記載された内容を記載することができる。ただし、この場合には、当該書類に記載された全ての内容を記載しなければならない。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B5-32
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
解釈・運用の対象となる条文
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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。