開示府令第二号の四様式記載上の注意⑾bの規定に従い「主要な経営指標等の推移」の欄に「会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値」を記載する場合には、記載の根拠となった法令が異なっていることを分かりやすく記載するため、「主要な経営指標等の推移」を1つの表として記載するのではなく、根拠法令が金融商品取引法である部分と会社法である部分とに区分した上で、これらを並べた表を記載しなければならないことに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B5-36
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
解釈・運用の対象となる条文
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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。