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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-38

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第二号の四様式記載上の注意(23)、(24)a及び(25)a⒜に規定する「最近事業年度の末日の2年前の日」とは最近事業年度の末日の2年前の応当日の翌日を、同様式記載上の注意(25)c⒜及び⒝に規定する「最近事業年度の末日の1年前の日」とは最近事業年度の末日の1年前の応当日の翌日をいうものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。