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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B7-11外国会社が訂正届出書を提出する場合の代理人の設置

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第7条(訂正届出書の提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

外国会社が法第7条第1項等の規定により訂正届出書を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって、訂正届出書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を有するものを定める必要があることに留意する。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。