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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B7-14証券情報の変更

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第7条(訂正届出書の提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

有価証券届出書を提出後、有価証券の募集又は売出しに係る基本的な事項(有価証券の内容、割当予定先等をいう。)について変更が生じることが判明し、訂正届出書が提出された場合は、軽微なものを除き、新たに有価証券届出書が提出されたものとして取扱うことに留意する。なお、当該届出の効力が発生した後、申込みが確定するときまでにおいても同様とする。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。