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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B7-6

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第7条(訂正届出書の提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第10条第1項第3号ホ⑵、第11条第2号、第14条の4第1項第1号ハ⑵、第14条の12第1項第1号ハ⑵又は第14条の13第1項第1号ヘ⑵若しくは第3号イ⑵に規定する「記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと」とは、例えば、提出会社について親会社又は特定子会社の異動、代表取締役の異動等、提出会社又は連結子会社について重要な災害の発生、重要な訴訟事件の提起、会社の合併、重要な事業の譲渡又は譲受け、多額の取立不能債権等の発生等があったことをいう。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。