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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B8-1効力発生の通知等

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第8条(届出の効力発生期日)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第8条第3項の規定により、法第5条第1項の規定による届出書(以下8-1、8-2及び8-4において「当初届出書」という。)を受理した日から15日に満たない期間を経過した日に、その効力が発生するよう取り扱うこととする場合は、原則として、当初届出書の提出者等から、当初届出書提出時又は提出以前に当初届出書の内容及び法第8条第3項の適用の必要性について、申出があることを条件とし、当初届出書に係る訂正届出書についても同様とする。

なお、原則として、法第8条第3項の規定による通知については、効力発生通知書(様式8-1)を有価証券届出書の提出者に交付するものとする。

(様式8-1)

文書番号

年月日

(商号)

(代表者の氏名)

○○財務(支)局長

効力発生通知書

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第8条第3項の規定により、 | 年

月 日に受理した有価証券届出書にかかる同条第1項に規定する期間を 日間(効力発生日 | 年月 日)と指定したので通知する。

(注)1 法第8条第3項の規定により、有価証券届出書が直ちに若しくは有価証券届出

書を受理した日の翌日にその効力を生じる旨を通知する場合は、「同条第1項に規定する期間を 日間(効力発生日 | 年月 日)と指定した」を「 | 年月 日にその効力を発生させることとした」とすること。

2同一日に2以上の有価証券届出書が提出されている場合は、識別が可能な様に「有価証券届出書」の後に括弧書きで当該有価証券届出書の募集又は売出しの概要を記載すること。

3訂正届出書が提出された場合は、「有価証券届出書」の後に「及び | 年

月 日に受理した訂正届出書」を挿入すること。

4効力発生通知書の欄外には、法における注意事項を記載することができる。

5この様式は発行登録書の効力発生を通知する場合において準用すること。その場合、「金融商品取引法(昭和23年法律第25号)」の後に「第23条の5第1項において準用する同法」を記載し、「有価証券届出書」は「発行登録書」とすること。

6この様式により難い場合は、適宜の様式で作成すること。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。