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事務ガイドライン金融庁

事務ガイドライン第三分冊(電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者関係)Ⅰ-2電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の該当性の判断基準

事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)18 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者関係Ⅰ 総則
令和8年8月現在

当局は、法第2条第18項に規定する電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の該当性について照会等があった場合には、以下の点に留意しつつ、同項各号に規定する電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の定義に照らして判断するものとする。

①法第2条第18項に規定する「業として行うこと」とは、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行うことをいうものと解されるが、具体的な行為が「対公衆性」や「反復継続性」を有するものであるか否かについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきである。なお、「対公衆性」や「反復継続性」については、現実に「対公衆性」のある行為が反復継続して行われている場合のみならず、「対公衆性」や「反復継続性」が想定されている場合等も含まれる点に留意する。

②法第2条第18項第1号に規定する「電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換の媒介」(以下「電子決済手段の売買等の媒介」という。)に該当するか否かは、電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換を内容とする契約(以下「電子決済手段の売買等を内容とする契約」という。)の成立に向けた一連の行為における当該行為の位置づけを踏まえた上で総合的に判断する必要があり、一連の行為の一部のみを取り出して、直ちに電子決済手段の売買等の媒介に該当しないと判断することは適切でないことに留意する。例えば、電子決済手段の売買等を内容とする契約に係る以下の各行為を第三者のために行う場合は、原則として、特定の者に対して第三者との電子決済手段の売買等を内容とする契約の締結に向けた誘引行為を行っていると評価できることから、電子決済手段の売買等の媒介に該当する。

イ.電子決済手段の売買等を内容とする契約の締結の勧誘

ロ.電子決済手段の売買等を内容とする契約の締結の勧誘を目的とした商品説明

ハ.電子決済手段の売買等を内容とする契約の締結に向けた条件交渉

(注1)媒介に当たるか否かは、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるが、例えば、インターネット上の表示等を用いる場合でも、当該表示等を用いた上で特定の者に対して第三者との電子決済手段の売買等を内容とする契約の締結に向けた誘引行為を行っていると評価できる場合には、当該インターネット上の表示等を含めた一連の行為が媒介に当たり得ることに留意するものとする。

なお、事業者(オンラインゲーム等のサービスを提供する事業者を含む。)が、自らのサービスの顧客を電子決済手段等取引業者に送客する場合(送客元のサービスに係る画面上で電子決済手段の取引の機会を提供する場合を含む。)において、提供される電子決済手段の取引の相手方が電子決済手段等取引業者であること及び当該取引等に係る説明等が当該電子決済手段等取引業者により提供されるものであることがあらかじめ明示されている場合には、当該事業者において、独自に、取引に係る情報の追加、説明内容の加工、電子決済手段の取引の勧誘・推奨・説明又は取引の成立に向けた条件交渉を行わないなど、電子決済手段の売買等を内容とする契約の締結に向けた誘引行為を行っていると評価されない限りにおいて、電子決済手段の売買等の媒介に至らない行為といえる。

(注2)電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換に関して以下の各行為の事務処理の一部のみを行うに過ぎない場合は、電子決済手段の売買等の媒介に至らない行為といえる場合もある。

・ 商品案内チラシ・パンフレット・契約申込書等の単なる配布又は交付若しくは提供(電磁的方法によるものを含む。)。ただし、単なる配布又は交付若しくは提供を超えて、配布又は交付若しくは提供する資料の記載方法・内容等の説明まで行う場合には電子決済手段の売買等の媒介に当たることがあり得る。また、比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスにおいて電子決済手段等取引業者から提供を受けた商品案内等のコンテンツを単にウェブサイト上に転載することは差し支えないが、加工したコンテンツを掲載したり、例えば、自らが推奨する商品のコンテンツを上位に表示されるようなデザインやアルゴリズムの仕組みを設けること等をしたりする場合には、媒介に当たることがあり得ることに留意する。

・ 契約申込書及びその添付書類等の受領・回収。ただし、契約申込書の単なる受領・回収又は契約申込書の誤記・記載漏れ・必要書類の添付漏れの指摘を超えて、契約申込書の記載内容の確認等まで行う場合には、電子決済手段の売買等の媒介に当たることがあり得る。

・ セミナー等における一般的な電子決済手段の仕組み・活用法等についての説明。

・ 勧誘行為をせず、単に顧客を電子決済手段等取引業者に紹介する業務。なお、「紹介」には、以下の行為を含む(各行為の全部又は一部を組み合わせるものであったとしても「紹介」に含まれる場合がある)。

a.当該業者の店舗に、電子決済手段等取引業者が自らを紹介する宣伝媒体を据え置くこと又は掲示すること。

b.対面又は当該業者のウェブサイト上等において、当該業者と電子決済手段等取引業者の関係又は当該電子決済手段等取引業者の業務内容について説明を行うこと。

c.当該業者のウェブサイト上等において、電子決済手段等取引業者のサイトへの単なるリンクの設定や電子決済手段等取引業者から提供を受けた商品案内等のコンテンツの転載のみを行い、電子決済手段の売買等を内容とする契約の締結に至る交渉や手続は当該電子決済手段等取引業者と顧客との間で行い、当該契約の締結に当たり当該業者は関与をもたないこと。ただし、当該リンクの設定や当該コンテンツの転載とあわせて、当該業者独自の見解として当該商品等を推奨・説明する場合には、電子決済手段の売買等の媒介に当たることがあり得る。

③所属電子決済手段等取引業者等が利用者に対して電子決済手段を引き渡し、その引き換えに利用者から暗号資産を受領する場合は、法第2条第10項第1号に規定する「電子決済手段の売買」に該当する結果、そのような行為の媒介は、電子決済手段仲介行為に該当することに留意する。

④電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換の媒介を所属電子決済手段等取引業者の委託を受けずに業として行う場合には、電子決済手段等取引業の登録が必要となることに留意する。

⑤法第2条第18項第2号に規定する「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介」(以下「暗号資産の売買等の媒介」という。)に該当するか否かは、暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を内容とする契約(以下「暗号資産の売買等を内容とする契約」という。)の成立に向けた一連の行為における当該行為の位置づけを踏まえた上で総合的に判断する必要があり、一連の行為の一部のみを取り出して、直ちに暗号資産の売買等の媒介に該当しないと判断することは適切でないことに留意する。例えば、暗号資産の売買等を内容とする契約に係る以下の各行為を第三者のために行う場合は、原則として、特定の者に対して第三者との暗号資産の売買等を内容とする契約の締結に向けた誘引行為を行っていると評価できることから、暗号資産の売買等の媒介に該当する。

イ.暗号資産の売買等を内容とする契約の締結の勧誘

ロ.暗号資産の売買等を内容とする契約の締結の勧誘を目的とした商品説明

ハ.暗号資産の売買等を内容とする契約の締結に向けた条件交渉

(注1)媒介に当たるか否かは、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるが、例えば、インターネット上の表示等を用いる場合でも、当該表示等を用いた上で特定の者に対して第三者との暗号資産の売買等を内容とする契約の締結に向けた誘引行為を行っていると評価できる場合には、当該インターネット上の表示等を含めた一連の行為が媒介に当たり得ることに留意するものとする。

なお、事業者(オンラインゲーム等のサービスを提供する事業者を含む。)が、自らのサービスの顧客を暗号資産交換業者に送客する場合(送客元のサービスに係る画面上で暗号資産の取引の機会を提供する場合を含む。)において、提供される暗号資産の取引の相手方が暗号資産交換業者であること及び当該取引等に係る説明等が当該暗号資産交換業者により提供されるものであることがあらかじめ明示されている場合には、当該事業者において、独自に、取引に係る情報の追加、説明内容の加工、暗号資産の取引の勧誘・推奨・説明又は取引の成立に向けた条件交渉を行わないなど、暗号資産の売買等を内容とする契約の締結に向けた誘引行為を行っていると評価されない限りにおいて、暗号資産の売買等の媒介に至らない行為といえる。

(注2)ただし、暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に関して以下の各行為の事務処理の一部のみを行うに過ぎない場合は、暗号資産の売買等の媒介に至らない行為といえる場合もある。

・ 商品案内チラシ・パンフレット・契約申込書等の単なる配布又は交付若しくは提供(電磁的方法によるものを含む。)。ただし、単なる配布又は交付若しくは提供を超えて、配布又は交付若しくは提供する資料の記載方法・内容等の説明まで行う場合には暗号資産の売買等の媒介に当たることがあり得る。また、比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスにおいて暗号資産交換業者から提供を受けた商品案内等のコンテンツを単にウェブサイト上に転載することは差し支えないが、加工したコンテンツを掲載したり、例えば、自らが推奨する商品のコンテンツを上位に表示されるようなデザインやアルゴリズムの仕組みを設けること等をしたりする場合には、媒介に当たることがあり得ることに留意する。

・ 契約申込書及びその添付書類等の受領・回収。ただし、契約申込書の単なる受領・回収又は契約申込書の誤記・記載漏れ・必要書類の添付漏れの指摘を超えて、契約申込書の記載内容の確認等まで行う場合には、暗号資産の売買等の媒介に当たることがあり得る。

・ セミナー等における一般的な暗号資産の仕組み・活用法等についての説明。

・ 勧誘行為をせず、単に顧客を暗号資産交換業者に紹介する業務。なお、「紹介」には、以下の行為を含む(各行為の全部又は一部を組み合わせるものであったとしても「紹介」に含まれる場合がある)。

a.当該業者の店舗に、暗号資産交換業者が自らを紹介する宣伝媒体を据え置くこと又は掲示すること。

b.対面又は当該業者のウェブサイト上等において、当該業者と暗号資産交換業者の関係又は当該暗号資産交換業者の業務内容について説明を行うこと。

c.当該業者のウェブサイト上等において、暗号資産交換業者のサイトへの単なるリンクの設定や暗号資産交換業者から提供を受けた商品案内等のコンテンツの転載のみを行い、暗号資産の売買等を内容とする契約の締結に至る交渉や手続は当該暗号資産交換業者と顧客との間で行い、当該契約の締結に当たり当該業者は関与をもたないこと。ただし、当該リンクの設定や当該コンテンツの転載とあわせて、当該業者独自の見解として当該商品等を推奨・説明する場合には、暗号資産の売買等の媒介に当たることがあり得る。

⑥所属電子決済手段等取引業者等が利用者に対して暗号資産を引き渡し、その引き換えに利用者から電子決済手段を受領する場合は、法第2条第15項第1号に規定する「暗号資産の売買」に該当する結果、そのような行為の媒介は、暗号資産仲介行為に該当することに留意する。

⑦暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介を所属暗号資産交換業者の委託を受けずに業として行う場合には、暗号資産交換業の登録が必要となることに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)18 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者関係」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/18.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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