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監督指針金融庁

貸金業者監督指針 I-2監督指針策定の趣旨

貸金業者向けの総合的な監督指針I . 基本的考え方
令和8年8月17日適用

我が国の貸金業は、その主たる顧客を消費者とするか事業者とするか、また、どの程度のリスクの資金需要者等を主たる顧客とするか、さらにクレジットカードやリース等の兼業を行うか否か、他業者との提携において貸金業を営むか否か等に応じ、種々の業態に分かれて発展してきた。また、同一業態内においても、その規模の違いによって機械化、システム化の度合いや、コスト構造、資金調達状況等も大きく異なっている。しかし、こうした業態等の違いを超えて、貸金業者が適正なリスクマネーの供給者として我が国経済社会の健全な発展に寄与するためには、多様な資金需要に応える利便性向上を追求するのみならず、利用者の安心と信頼を確保する取組みを強化することが不可欠である。

平成18年12月20日に公布された貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第115号。以下「改正貸金業法」という。)は、貸金業の規制等に関する法律を抜本的に改正し、多重債務問題の解決と貸金業の健全化に資する措置を包括的に規定したものであるが、金融行政は、ルールに基づく事後チェック型行政を行い、貸金業者に上記の観点からの自助努力を促すという基本に変わりはない。

ただし、改正貸金業法では、個々の行為規制が強化されたのみならず「業務の適切な運営を確保するための措置」(法第12条の2)が義務づけられ、業務改善命令(法第24条の6の3)が規定されるなど、検査・監督行政に当たっては、資金需要者等の利益の保護及び業務の適正な運営を図るために十分な態勢の確保を貸金業者に求めることとしている。また、改正貸金業法の規定が全て施行されたこと(以下「完全施行」という。)をもって総量規制及び上限金利引下げが施行されたが、その円滑な実施も含め、適正な検査・監督に引き続き努める必要がある。

このような状況の下、本監督指針は、貸金業者の検査・監督行政はどのような視点に立って行うべきか、各種規制の基本的考え方、検査・監督上の着眼点と留意すべき事項、具体的な検査・監督手法について、従来の事務ガイドラインの内容も踏まえ、体系的に整備するとともに、特に、貸金業者の経営状況や法令等遵守態勢を把握することが、事後チェック型行政を適切に行うための前提となるため、これらについて着眼点を整理することとした。なお、協会の策定する自主規制規則については、基本的には、非協会員にも同水準の社内規則等の整備を求めることとなるが、貸金業者の業態や規模の多様性にかんがみ、必ずしも全ての項目において協会の自主規制規則と一致した内容とすることができない可能性もあることから、本監督指針では、監督当局が各分野について社内規則等や内部管理態勢の整備を求める場合の留意点を記載することとした。

なお、本監督指針に記載されている検査・監督上の評価項目については、貸金業者の業態等の多様性にかんがみれば、必ずしも、その全てが各々の貸金業者に適用しえない可能性もあり、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要がある。一方、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、貸金業者の業務の適切性等の確保の観点からは必ずしも十分とは言えない場合もあることに留意する必要がある。

財務局は本監督指針に基づき管轄貸金業者の検査・監督行政を実施するものとする。また、都道府県における検査・監督行政に当たっても、本監督指針が参考とされることが期待される。なお、管轄貸金業者の検査・監督行政においては本監督指針のほか、事務ガイドライン((第三分冊:金融会社関係)のうち、「3-2-11日賦貸金業者の監督」)に留意するものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「貸金業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/01.html#01-02)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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