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監督指針金融庁

貸金業者監督指針 II-2-4システムリスク

貸金業者向けの総合的な監督指針II . 貸金業者の監督に当たっての評価項目 / II -2 業務の適切性
令和8年8月17日適用

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備若しくはコンピュータが不正に使用されることにより、資金需要者等又は貸金業者が損失を被るリスクをいう。

仮に、貸金業務をコンピュータシステムを用いて大量に処理する貸金業者においてシステム障害やサイバーセキュリティ事案が発生した場合は、資金需要者等の社会経済生活等に影響を及ぼすおそれがあるほか、その影響は単に一貸金業者にとどまらないことから、システムが安全かつ安定的に稼動することは、これらの貸金業者の信頼を確保するための大前提であり、システムリスク管理態勢の充実強化は極めて重要である。

また、貸金業者のIT戦略は、近年の金融を巡る環境変化も勘案すると、今や貸金業者のビジネスモデルを左右する重要課題となっており、貸金業者において経営戦略をIT戦略と一体的に考えていく必要性が増している。こうした観点から、貸金業者の規模や業務特性に応じて、経営者がリーダーシップを発揮し、ITと経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組みである「ITガバナンス」が適切に機能することが極めて重要となっている。

(注) | ここでいう「貸金業務」とは、金銭の交付・債権の回収(弁済の受領)、貸付けに係る契約の締結、返済能力調査、帳簿の作成、個人信用情報の登録等を含み、貸金業務をコンピュータシステムを用いて大量に処理する貸金業者(以下II-2-4において単に「貸金業者」という。)としては以下のようなものが想定される。

自社において自動契約受付機又は現金自動設備を設置している貸金業者

受払等業務委託先(銀行、長期信用銀行、協同組織金融機関及び株式会社商工組合中央金庫を含む。以下II-2-4において同じ。)と自動契約受付機又は現金自動設備の利用提携をしている貸金業者

なお、以下の各着眼点に記述されている字義どおりの対応が貸金業者においてなされていない場合にあっても、当該貸金業者の規模、貸金業務の処理におけるコンピュータシステムの占める役割などの特性からみて、資金需要者等の保護の観点から、特段の問題がないと認められれば、不適切とするものではない。

(注) | 「サイバーセキュリティ事案」とは、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等の、いわゆる「サイバー攻撃」により、サイバーセキュリティが脅かされる事案をいう。

(参考)金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理第2版(令和5年6月)

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出典:金融庁ウェブサイト「貸金業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/02.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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