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監督指針金融庁

貸金業者監督指針 II-2-9貸金業務取扱主任者

貸金業者向けの総合的な監督指針II . 貸金業者の監督に当たっての評価項目 / II -2 業務の適切性
令和8年8月17日適用

主任者に関する貸金業者の監督に当たっては、例えば、以下の点に留意する必要がある。

(1)主な着眼点

①法令等を踏まえた社内規則等の整備

イ. 法令及び協会の自主規制規則等を踏まえ、主任者を適正に設置するための社内規則等が整備されているか。

ロ. 法令及び協会の自主規制規則等を踏まえ、主任者の果たすべき役割、その権限などを規定した社内規則等が整備されているか。

②主任者の役割等に関する実施態勢の構築

イ. 社内規則等に基づき、主任者の適正な設置及び主任者が適切に助言・指導を行うことができるよう、社内研修等により周知徹底を図っているか。

ロ. 主任者を、法令及び社内規則等に則って営業所等ごとに適正に設置するための態勢が整備されているか。

(注1)営業所等ごとに設置する主任者数は、法第12条の4第2項の従業者名簿に記載されるべき従業者の数で除した数が50分の1以上になることに留意すること。

(注2)施行規則第10条の8に規定する「営業所等において貸金業の業務に従事する者」とは、法第12条の4第2項に規定する従業者名簿に記載されるべき従業者数の数と一致することに留意すること。

ハ. 社内規則等に則り、主任者の役割等を適正に確保するための態勢が整備されているか。

例えば、資金需要者等から苦情の申出があった場合、申出内容を確認の上、当該苦情等に関係する使用人その他の従業者を指導するなど、主任者が適切に助言・指導を行うことができる態勢が整備されているか。

③内部管理部門等における実効性確保のための措置

主任者の設置や主任者の果たすべき役割、その権限に関して、内部管理部門における定期的な点検や内部監査を通じ、その状況を把握・検証しているか。また、当該検証等の結果に基づき、態勢の見直しを行うなど、主任者の適正な設置や主任者の果たすべき役割、その権限について実効性が確保されているか。

(2)留意事項

①施行規則第10条の7第1号の「常時勤務する者」とは、営業時間内に営業所等に常時駐在する必要はないが、単に所属する営業所等が1つに決まっていることだけでは足りず、社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態を必要とする。

②従業者が従業者名簿の記載対象となるか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断することになるが、勧誘や契約の締結を含む営業、審査、債権の管理・回収及びこれらに付随する事務に従事する者であれば雇用関係・雇用形態を問わず、該当すると考えられる一方、人事、総務、経理、システム管理等その業務遂行の影響が、通常、資金需要者等に及ばない業務に従事する者は、原則として該当しないと考えられる。

なお、従業者名簿の「氏名」欄に、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42 年政令第292号)第30 条の13 に規定する旧氏をいう。以下同じ。)及び名を括弧書で併せて記載している場合には、法第12 条の4第1項の証明書に記載する従業者の氏名については、当該旧氏及び名を括弧書で併せて記載し、又は当該旧氏及び名のみを記載することができる。

③法第12条の3第3項に定める「予見し難い事由」とは、個別具体的に判断されるが、急な死亡や失踪など限定的に解釈されるべきである。

会社の都合や定年による退職など会社として予見できると思われるものは含まれない。

④法第12条の3第3項に定める「必要な措置」とは、営業所等への主任者の設置又は当該営業所等の廃止などが該当する。

⑤主任者は、法第24 条の26 の貸金業務取扱主任者登録申請書(又は法第24 条の28 の登録変更申請書)及び上記②なお書きの従業者名簿に当該旧氏及び名を併記した場合には、法第12 条の3第4項において資金需要者等に対して明らかにする氏名及び法第14 条第1項第4号において掲示する氏名に、当該旧氏及び名を使用することができる。

(注)旧氏及び名の使用に当たっては、旧氏及び名を括弧書で併せて記載するなどの方法で旧氏及び名を併せて使用することも差し支えない。

(3)監督手法・対応

検査の指摘事項に対するフォローアップや、苦情等に係る報告徴収等の日常の監督事務を通じて把握された主任者に関する課題等については、上記の着眼点に基づき、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて法第24条の6の10に基づき報告書を徴収することにより、貸金業者における自主的な業務改善状況を把握することとする。

更に、資金需要者等の利益の保護の観点から重大な問題があると認められるときには、貸金業者に対して、法第24条の6の3の規定に基づく業務改善命令を発出することとする。また、重大・悪質な法令違反行為が認められるときには、法第24条の6の4に基づく業務停止命令等の発出を検討するものとする(行政処分を行う際に留意する事項は III -5-1による)。

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出典:金融庁ウェブサイト「貸金業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/02.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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