TaiLexi AI日本の判例・法令
監督指針金融庁

金融サービス仲介業者監督指針 I-2-2本監督指針の位置付け

金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針I 基本的考え方 / I -2 金融サービス仲介業者向け監督指針の位置付け
令和8年10月1日適用

(1)本監督指針は、金融サービス仲介業者の検査・監督を担う職員向けの手引書として、検査・監督に関する基本的考え方、事務処理上の留意点、監督上の評価項目等を体系的に整理したものである。

(2)金融庁は、検査・監督に関する方針として、本監督指針のほかに、分野別の「考え方と進め方」や各種原則(プリンシプル)、年度単位の方針、業界団体等への要請等の様々な文書を示しているが、検査・監督を行うに当たっては、各文書の趣旨・目的を踏まえた用い方をするとともに、金融サービス仲介業者に対し当該趣旨を丁寧に説明することとする。

(3)財務局は、本監督指針に基づき金融サービス仲介業者の検査・監督事務を実施するものとし、金融庁担当課室にあっても同様の扱いとする。

その際、本監督指針が、金融サービス仲介業者の自主的な努力を尊重しつつ、その業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的とするものであり、金融サービス仲介業者の実態を十分に踏まえて様々なケース(例えば、個人で金融サービス仲介業務を行うケースや法人ではあるが規模が小さく内部監査機能を独立した部門等として組織することが難しいケース、取締役会や社外取締役を設置していないケース等)に対応できるように作成したものであって、本監督指針に記載されている監督上の評価項目の全てを各々の金融サービス仲介業者に一律に求めているものではないことに留意する必要がある。

本監督指針の運用に当たっては、各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、公益又は利用者保護等の観点から問題のない限り、不適切とするものではないことに留意し、各金融サービス仲介業者の個別の状況等を十分踏まえ、機械的・画一的な取扱いとならないよう配慮する必要がある。一方、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、公益又は利用者保護等の観点からは必ずしも十分とは言えない場合もあることに留意する必要がある。

この資料について AI に質問

出典:金融庁ウェブサイト「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinsa/kinsa01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。