前述(I-1(1))のとおり、金融サービス仲介業者の監督の目的を達成するためには、金融サービス仲介業者の監督を行う担当課室及び財務局(以下「監督部局」という。)においても、金融サービス仲介業者に対し、個々の金融サービス仲介業者の規模や特性に応じた対応を継続的に行っていくことが必要である。
このため、金融サービス仲介業者の監督事務を行うに当たっては、まずは、各金融サービス仲介業者がどの様にしてビジネスモデルの構築や、金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営の確保、顧客保護、コンプライアンス・リスク管理態勢の構築等の課題に取り組もうとしているかの方針を理解し、その上で、当該方針がどの様なガバナンス体制で実施され、如何なる潜在的なリスクや課題を内包し、各金融サービス仲介業者がこれらのリスク等をどの様に認識し対応しようとしているか、的確に把握することが不可欠である。
経営全体を見据えた重要課題に対応し、国民経済の健全な発展及び顧客保護につなげていくには、各金融サービス仲介業者が、当局から指摘されることなく自らベストプラクティスに向けて改善するよう、金融サービス仲介業者自身で経営体制を変革していく必要がある。金融庁としては、実態把握や対話等を通じた継続的なモニタリングの過程で、より良い実務を追求する各金融サービス仲介業者の取組みを促していく。
その上で、上記の過程で、金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営の確保又は顧客保護上の観点から重大な問題が認められる場合や金融サービス仲介業者の自主的な取組みでは業務改善が図られないことが認められる場合は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(以下「金融サービス提供法」という。)第37条等に基づく業務改善命令等の行政処分の発動等を検討することとする。
さらに、金融サービス仲介業者の監督事務を行うに当たっては、以下の点にも十分に留意した上で実施することとする。
(1)金融サービス仲介業者との十分な意思疎通の確保
監督に当たっては、金融サービス仲介業者の経営に関する情報を的確に把握・分析し、適時適切に対応していくことが重要である。このため、監督部局においては、金融サービス仲介業者からの報告に加え、金融サービス仲介業者との健全かつ建設的な緊張関係の下で、必要に応じ、日頃から十分な意思疎通を図り、積極的に情報収集する必要がある。具体的には、経営陣や社外取締役、内部監査の担当者を含む金融サービス仲介業者の様々な役職員との定期・適時の面談や意見交換等を通じて、金融サービス仲介業者との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するよう努める必要がある。
(2)金融サービス仲介業者の自主的な努力の尊重
監督部局は、私企業である金融サービス仲介業者の自己責任原則に則った経営判断を、法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。監督に当たっては、このような立場を十分に踏まえ、金融サービス仲介業者の業務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
(3)効率的・効果的な監督事務の確保
監督部局及び金融サービス仲介業者の限られた資源を有効に利用する観点から、監督事務は、金融サービス仲介業者の規模や特性を十分に踏まえ、効率的・効果的に行われる必要がある。したがって、金融サービス仲介業者に報告や資料提出等を求める場合には、監督事務上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている監督事務の必要性、方法等については常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性・有効性の向上を図るよう努めなければならない。
報告や資料提出等については、金融サービス仲介業者の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年1回定期的に点検を行う。その際は、金融サービス仲介業者の意見を十分にヒアリングすることに留意する。
また、金融サービス仲介業者の監督において、金融サービス提供法上に規定されている自主規制機関である認定金融サービス仲介業協会は、金融サービス仲介業者に対して自らを律していくことにより顧客からの信頼を確保させる自主規制機能を担っており、監督上の連携を密接に行う必要がある。
(注)金融サービス仲介業者の小規模な営業所等に関して、金融サービス仲介業者に報告や資料提出等を求める場合には、取り扱うサービスや商品などに関する当該営業所等の特性を十分に踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意する。
(4)多様性を踏まえた監督事務の遂行
金融サービス仲介業者は、預金等媒介業務を行う者、保険媒介業務を行う者、有価証券等仲介業務を行う者、貸金業貸付媒介業務を行う者といった様々な種類の業者が含まれており、その規模や特性、金融サービス提供法等の法令等遵守態勢の状況等は様々である。そのため、金融サービス仲介業者について、本監督指針に記載している監督事務を行うに際しては、かかる金融サービス仲介業者の多様性を踏まえつつ、個々の金融サービス仲介業者の規模や特性等に即した手法を選択していく必要がある点に特に留意するものとする。
(5)検査部局との連携
検査部局との間では、モニタリングを通じて把握された情報をタイムリーに交換すること等によって情報を共有し、相互の問題意識を共有するなど、連携を図ることに留意する。