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監督指針金融庁

金融サービス仲介業者監督指針 II-1-2一般的な監督事務

金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針II. 金融サービス仲介業者の検査・監督に係る事務処理上の留意点 / II-1 検査・監督事務に係る基本的考え方
令和8年10月1日適用

(1)オフサイト・モニタリング

監督部局は、顧客の利益の保護や金融サービス仲介業者の業務の健全かつ適切な運営の確保のため、以下に示すヒアリング等を通じ、オフサイト・モニタリングを実施し、金融サービス仲介業者の業務の実態把握に努めるものとする。

①経営実態に関するヒアリング

事業報告書からの情報に加え、必要に応じ、詳細な報告を求めた上で、金融サービス仲介業の状況等について、深度あるヒアリングを行う。

②法令等遵守等に関するヒアリング

監督部局は、検査の指摘事項に対する改善報告などの各種報告や金融サービス仲介業者に対する苦情等の状況等から、金融サービス仲介業者に対して、法令等遵守状況に関する深度あるヒアリングを行うものとする。また、必要に応じ、経営管理態勢、内部管理態勢、内部監査態勢のヒアリングを行うものとする。

③トップヒアリング

必要に応じ、監督部局関係幹部が直接、経営陣に対し、経営管理態勢、内部管理態勢、内部監査態勢等に関するトップヒアリングを実施するものとする。

④随時のヒアリング

金融サービス仲介業者の業況の変化や金融サービス仲介業者に対する顧客の姿勢の変化をはじめ、金融サービス仲介業者の業務の健全かつ適切な運営に影響を及ぼしかねない事象が生じるなど、監督上の必要が認められる場合には、随時ヒアリングを実施することとする。

⑤オフサイト・モニタリングに当たっての留意点

オフサイト・モニタリングの実施により、金融サービス仲介業者が抱える経営実態や法令等遵守態勢等の問題点を早期に把握し、当該問題点を踏まえ、金融サービス仲介業者の自主的な改善を促すことも含め行政上必要な対応の検討につながるよう十分配意するものとする。また、問題点がどのような背景や土壌から発生し、どのようなリスクを有しているかなど、問題の本質を探究することにも留意するものとする。

なお、監督部局は、金融サービス仲介業者の規模・特性、健全なイノベーションを促進する観点等も踏まえ、その効率的・効果的な実施に努めるものとする。

(2)金融サービス提供法第36条に基づく立入検査

顧客保護のため詳細な検証が必要と判断された場合等、必要が認められる場合には法に基づく立入検査を行う。その際、経営上重要な問題は何で、その根本的な原因は何かを常に念頭に置き、経営陣と議論を行うことで、安易な結論ではなく金融サービス仲介業者の経営や金融行政上重要な課題について根幹に根差した議論を行うよう心掛ける。

なお、立入検査に係る基本的な手続は、別紙1「立入検査の基本的手続」を参照。また、検査結果通知書を交付し、又は提供した場合は、その交付日から原則として1週間以内に金融サービス仲介業者に対し、指摘事項についての事実確認を行うとともに、発生原因分析、改善・対応策等について、金融サービス提供法第35条に基づき、1か月以内に報告することを求める。

(3)対話

対話は、コンプライアンス等に係る重大な問題発生の有無や蓋然性、金融サービス仲介業者の経営状況の改善に向けた自主的な取組み状況等その時々における個別具体的状況、問題の性質、金融サービス仲介業者の規模や業務特性に応じて実施される。

対話を実施する際は、当局側の思い込み、仮説の押し付けを排し、可能な限り、金融サービス仲介業者が安心して自らの立場の主張をできるよう努めつつ、まずは、金融サービス仲介業者側の考え方や方針を十分に把握し、その上で事実の提示を伴いつつ行うことを徹底する。

さらに、対話に当たっては、それまで、当局が各業者と行ってきたやりとり等を十分に踏まえ、対話の継続性に配慮した運営に努める必要がある。

イ.当局による実態把握において、コンプライアンス等に係る重大な問題発生の蓋然性が高まったことが認められた場合においても、まずは、金融サービス仲介業者自らが課題・根本原因・改善策の妥当性について検証を行った上で、当局と金融サービス仲介業者との間で改善策の策定・実行について深度ある対話を行うこととする。ただし、既に上記問題が発生している等高度の緊急性が認められる場合においては、当局が考える要改善事項の明確な指摘を行った上で各金融サービス仲介業者の対応方針を確認する。

ロ.上記問題が発生する蓋然性が認められない金融サービス仲介業者については、自らの置かれた状況に応じ多様で主体的な創意工夫を発揮することで、ビジネスモデルやリスク管理の高度化の努力を続けることが重要である。そこで、当局としては、日頃のモニタリングを通じた特性把握を基に、各金融サービス仲介業者の置かれた経営環境や経営課題あるいは、各金融サービス仲介業者の戦略、方針について深い理解を持った上で、特定の答を前提とすることなく、金融サービス仲介業者自身に「気付き」を得てもらうことを目的に、金融サービス仲介業者との間で、ビジネスモデルやリスク管理、人材育成等について深度ある対話を行っていく(この過程でベストプラクティス等の他の参考事例を必要に応じて共有する)。

(4)無登録業者に係る対応

顧客からの苦情、捜査当局からの照会、金融サービス仲介業者・認定金融サービス仲介業協会等からの情報提供又は新聞広告等から、無登録で有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務を行っている者を把握した場合の対応については、II-1-3(1)を参照する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinsa/kinsa02.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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