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監督指針金融庁

金融サービス仲介業者監督指針 II-2相談・苦情等への対応

金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針II. 金融サービス仲介業者の検査・監督に係る事務処理上の留意点
令和8年10月1日適用

(1)基本的な対応

金融サービス仲介業者及び金融サービス仲介業務に関する相談・苦情等に対しては、金融庁にあっては金融サービス利用者相談室が、各財務局にあっては担当課室が、第一義的な受付窓口となるが、申出人に対しては、当局は個別取引に関してあっせん等を行う立場にないことを説明するとともに、必要に応じ、金融サービス提供法に基づき相談・苦情等への対応を行う機関として、指定ADR機関(金融サービス提供法第11条第9項に規定する指定紛争解決機関をいう。以下同じ。)、認定金融サービス仲介業協会を紹介するものとする。

なお、寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が金融サービス仲介業者側への情報提供について承諾している場合には、原則として、監督部局において、当該金融サービス仲介業者への情報提供を行うこととする。

(2)情報の蓄積

各財務局においては、金融サービス仲介業者に関する相談・苦情等のうち、金融サービス仲介業者に対する監督上、参考になると考えられるものについては、その内容を記録するものとし、特に有力な情報と認められるものについては、速やかに金融庁担当課室に報告するものとする。

(3)金融サービス利用者相談室との連携

監督部局においては、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情等の監督事務への適切な反映を図るため、以下の対応をとるものとする。

①相談室から回付される相談・苦情等の分析

②相談室との情報交換

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinsa/kinsa02.html#02_02)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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