(1)「金融サービス仲介業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類」(金融サービス提供法第13条第2項第3号)
①預金等媒介業者に関しては、業務の内容及び方法に次の事項が記載されているか否かを確認するものとする。
イ.取り扱う金融サービス提供法第11条第2項各号に規定する契約の種類(預金の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。)
(注)上記イの「契約の種類」は、以下に掲げるところにより記載されているかを確認する。
a.「預金の種類」として、例えば、円貨・外貨の区分ごとの当座預金・普通預金・貯蓄預金・通知預金・定期預金の別が記載されているか。
b.「貸付先の種類」として、例えば、消費者・事業者の別が記載されているか。
c.「貸付けに係る資金の使途」として、特定の使途がある場合は当該使途(生活費、住宅購入資金、自動車購入資金、教育費など)が、使途が特定されていないものについてはその旨が、記載されているか。
ロ.金融サービス仲介業者が預金等媒介業務の一部又は全部を第三者に委託する場合においては、その旨及び預金等媒介業務受託者の名称
ハ.金融サービス仲介業の実施体制
(注)上記ハの「実施体制」には、準用銀行法第52条の45各号に掲げる行為その他金融サービス仲介業(預金等媒介業務に限る。)を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次に掲げる場合の区分に応じ、それらに掲げる体制を含むものとする。
a.電気通信回線に接続している電子計算機を利用して預金等媒介業務を行う場合 顧客が当該預金等媒介業者と他の者を誤認することを防止するための体制
b.兼業業務(預金等媒介業務及び預金等媒介業務に付随する業務以外の業務をいう。以下同じ。)を行う場合 預金等媒介業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制
(2)「金融サービス仲介業務を適確に遂行するに足りる能力を有することを明らかにする書面」(仲介業者等府令第12条第3号)
①「金融サービス仲介業を適確に遂行するに足りる能力を有することを明らかにする書面」については、III-3-1-3(7)を参照するほか、以下の事項が記載されているかを確認する。
イ.その行う預金等媒介業務の業務に関する十分な知識を有する者及びその知識を有する者が当該知識を習得した方法(当該知識を有することを明らかにする書面がある場合には当該書面を含む。)並びに当該者の配置予定先
(注1)その行う預金等媒介業務の業務に関する十分な知識とは、当該業務を健全かつ適切に運営する上で必要となる知識のことをいい、例えば、その行う預金等媒介業務の業務の実務に関する知識、金融サービス提供法、銀行法、個人情報保護法、犯収法、外為法等の法令に関する知識などが考えられる。
(注2)その行う預金等媒介業務の業務に関する十分な知識を有する者は、「その行う預金等媒介業務の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者」又は、「法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者」として配置されているかを確認する。
(注3)その行う預金等媒介業務の業務に関する十分な知識を有する者は、上記(注1)に記載の法令等についての専門的な知識が必要となるほか、次に掲げる知識も必要となることに留意する。
a.「その行う預金等媒介業務の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者」に配置される場合
民法、商法、会社法、刑法等の基本法につき、当該預金等媒介業務の業務に関連する部分についての専門的な知識
b.「法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者」に配置される場合
民法、商法、会社法、刑法等の基本法につき、当該預金等媒介業務の業務に関連する部分のみならず広く法令等遵守にかかわる事項についての専門的な知識
(注4)申請者が個人(二以上の事業所で預金等媒介業務を行う者を除く。以下同じ。)であるときは、上記(注1)及び(注3)に記載する知識を有する必要があることに留意する。
ロ.その行う預金等媒介業務の業務に携った経験を有する者の経歴(当該経験を有することを証する書面がある場合には当該書面を含む。)及び当該者の配置予定先
②その行う預金等媒介業務の業務に携った経験を有する者の経歴は、勤務先会社名、部署、役職、配属年月日、在籍期間、担当業務等、当該者の経験を正確に把握するために必要な記載がなされているかを確認する。