金融サービス提供法第15条第4号の他業の兼業に関する審査は、仲介業者等府令第16条に掲げる事項に配慮して行う必要がある。その主な留意点は、例えば、以下の(1)から(4)のとおりである。
審査は、登録申請書、添付書類のほか、適宜、その他の書類又は資料を参考にするとともに、必要に応じ、ヒアリングや追加資料の提出など申請者の協力を得て実施することとする。
なお、主たる兼業業務の内容と預金等媒介業務(金融サービス提供法第11条第2項第2号に掲げる業務に限る。)との関係については、仲介業者等府令第16条第1項第1号イ及び第2号等に規定されているところであるが、これらを整理すると別紙2のとおりとなる(ただし、他業の兼業に関する審査を行う場合には、必ずしも別紙2を機械的に適用するのではなく、個々のケースに即して、当該申請者が兼業を行うことにより預金等媒介業務の適正かつ確実な運営に支障を及ぼすおそれがないかについて、十分に検証しなければならないことに留意する。)。
(1)「規格化された貸付商品」(仲介業者等府令第16条第1項第1号イ及び第2号ロ(2))
「規格化された貸付商品」とは、資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付の可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいうが、ここでいう「財務情報」とは、財務諸表の各勘定科目など、資金需要者の財務に関連するデータで、融資担当者の裁量の働く余地のないものを指す。
(2)「貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るもの」(仲介業者等府令第16条第1項第2号ロ(1))
「貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約」には、例えば、住宅ローン(貸付資金で購入する住宅に抵当権を設定)や自動車ローン(貸付資金で購入する自動車に譲渡担保権を設定、又は所有権を留保する等)などが含まれる。
(3)「主たる兼業業務の内容」(仲介業者等府令第16条第1項第1号及び第2号)
預金等媒介業者の行う兼業業務が「主たる」兼業業務に該当するか否かは、当該業務に係る費用・売上・収益、従事する人員の役職・人数及び当該業務に要する時間など当該兼業業務の規模を総合的に勘案し判断するものとする。
(4)「兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用」する行為(仲介業者等府令第16条第1項第1号ロ)
「兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用」する行為については、「金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について」(平成16年12月1日:公正取引委員会(再掲))も参考とするが、例えば、次に掲げる行為は、兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用する行為に該当し得る。
①顧客に対し、預金等媒介業務として媒介する預金の受入れを内容とする契約(その他金融サービス提供法第11条第2項各号に掲げる行為についても同様。以下②から④において同じ。)の締結に応じない場合には兼業業務に 係る取引を取りやめる旨又は兼業業務に関し不利な取扱いをする旨を示唆し、預金の受入れを内容とする契約を締結することを事実上余儀なくさせること。
②顧客に対する兼業業務の取引を行うに当たり、預金等媒介業務として媒介する預金の受入れを内容とする契約の締結を要請し、これに従うことを事実上余儀なくさせること。
③顧客に対し、預金等媒介業務の競争者と取引する場合には兼業業務の取引を取りやめる旨又は兼業業務に関し不利な取扱いをする旨を示唆し、自己の競争者(銀行及び銀行代理業者を含む。④において同じ。)と預金の受入れを内容とする契約を締結することを妨害すること。
④顧客に対する兼業業務の取引を行うに当たり、自己の競争者と預金の受入れを内容とする契約を行わないことを要請し、これに従うことを事実上余儀なくさせること。