貸金業貸付媒介業者の業務方法の変更や事故等の発生等については、資金需要者等に対し重大な影響を与える可能性がある。貸金業貸付媒介業者は、資金需要者等の視点に立った正確かつ公正な情報を資金需要者等に迅速に伝達する必要があり、貸金業貸付媒介業者が業務の透明性を確保し、説明責任を果たすことは、ひいては貸金業貸付媒介業者の信頼性が高まることとなる。
このような観点から、貸金業貸付媒介業者の監督に当たっては、以下の点に留意する必要がある。
(1)主な着眼点
①業務方法の変更(営業所等の閉鎖の決定等)や事故等の発生等において、資金需要者等の利益の保護に影響をもたらすと判断した場合の情報開示の方法等を規定した社内規則等を定め、役職員が社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか。
②資金需要者等の利益の保護に影響をもたらす情報が迅速かつ適切に公表されているか。また、公表する情報は、資金需要者等に必要な情報がわかり易く表示され、また、資金需要者等からの問合せに対し十分な説明がなされるなど、適切に対応するための態勢が整備されているか。
(2)監督手法・対応
情報開示については、法令等で規定されているほかは、貸金業貸付媒介業者が自己責任原則に則り、経営判断に基づき行うものであり、上記着眼点の対応がなされていない場合においても、直ちに監督上の措置を講ずることはない。
しかしながら、資金需要者等の利益の保護の観点から、資金需要者等に不利益をもたらす可能性がある情報について、故意に情報開示を行っていない場合等については、業務の適切性の観点から検証することとする。