非協会員に対しては、金融サービス提供法第35条第1項の規定に基づき、各年の四半期ごとに、前四半期に出稿した広告等(VIII-1-5(2) ②の「広告」及び ③の「勧誘」をいう。)の写し又はその内容がわかるものを遅滞なく徴収するものとする。
監督指針金融庁
金融サービス仲介業者監督指針 VIII-3-2非協会員に対する広告の写し等の徴収
金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針VIII 監督上の評価項目と諸手続(貸金業貸付媒介業務) / VIII-3 諸手続(貸金業貸付媒介業務)
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinsa/kinsa08.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。