指定機関は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第58号）において、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。）を含む16の法律に創設された金融ＡＤＲ制度の中核となる機関であり、平成22年10月に紛争解決等業務を開始した。
指定機関が紛争解決等業務を開始した後、金融トラブル連絡調整協議会（注１）等において、指定機関に係る課題等を議論してきた。また、平成25年３月には、それまでの指定機関の業務遂行状況の検証や金融ＡＤＲ制度の在り方の検討を行った「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」（注２）において、その議論が取りまとめられた。同取りまとめにおいて、指定機関は、利用者保護に一定の役割を果たしているとの評価がある一方で、指定機関等に対する利用者の信頼性・利便性の向上、各指定機関間において分かり易く整合的な手続の構築及び各指定機関間の連携強化等が求められている。
以上の経緯を経て、指定機関に対する監督の透明性を確保し、金融ＡＤＲ制度に対する利用者の信頼性の向上に資するため、上記の取りまとめを参考としつつ、共通する監督の着眼点及び手法等を整備することとした（注３）。この際、指定機関に係る指定の申請に対する審査基準を定めた「金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ）に関する留意事項について（金融ＡＤＲガイドライン）」の内容も踏まえていることから、本監督指針の策定に伴い、同ガイドラインは廃止する。
本監督指針は、指定機関の業務運営態勢等を踏まえ、様々なケースに対応できるように作成したものであり、本監督指針に記載されている監督上の評価項目等の全てを各々の指定機関に一律に求めているものではない。したがって、各評価項目等における字義通りの対応が行われていない場合であっても、利用者保護等の観点から問題のない限り、不適切とするものではないことに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要がある。一方、評価項目等に係る機能が形式的に具備されていたとしても、利用者保護等の観点からは必ずしも十分とはいえない場合もあることに留意する必要がある。
（注１）平成12年の金融審議会答申を踏まえ、金融分野における裁判外紛争解決制度の改善のため、学識経験者・弁護士・消費者団体・業界団体（平成22年10月以降は指定機関を含む。）及び金融当局等が任意に参加し、設置された協議会。
（注２）金融商品取引法等の一部を改正する法律附則において、法施行後３年以内に、指定機関の業務の遂行状況等を踏まえ、金融ＡＤＲ制度の在り方等について検討を行うべき旨が規定されていることも勘案し、金融ＡＤＲ制度を、より一層、利用者利便の向上に資するものとするため、金融庁総務企画局長のもとに設置された有識者会議。
（注３）
①本監督指針において、便宜上、金商法、同法施行令（昭和 40年政令第 321号）及び金融商品取引法第５章の５の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成 21年内閣府令第 77号。以下「指定機関府令」という。）における該当条項を示している。なお、現在は、金商法を含む19の法律において、金融ＡＤＲ制度に関する同旨の規定が措置されており、他の法律により指定された指定機関については、その法律の該当規定を適用する。
②指定機関制度が導入された19の法律は以下の通り。
金商法
無尽業法（昭和６年法律第 42号）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18年法律第 43号）
農業協同組合法（昭和 22年法律第 132号）
水産業協同組合法（昭和 23年法律第 242号）
中小企業等協同組合法（昭和 24年法律第 181号）
協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）
信用金庫法（昭和 26年法律第 238号）
長期信用銀行法（昭和 27年法律第 187号）
労働金庫法（昭和 28年法律第 227号）
銀行法（昭和 56年法律第 59号）
貸金業法（昭和 58年法律第 32号）
保険業法（平成７年法律第 105号）
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成12年法律第101号）
農林中央金庫法（平成 13年法律第 93号）
信託業法（平成16年法律第154号）
株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）
資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）
事業性融資の推進等に関する法律（令和６年法律第52号）