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監督指針金融庁

指定紛争解決機関監督指針 II-2検査部局との連携等

指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針II 指定紛争解決機関の監督に係る事務処理上の留意点等
令和8年10月1日適用

(1)検査部局による検査着手前の連携

指定機関に対する検査着手に当たり、金融トラブル解決制度推進室(以下「金融ADR室」という。)は指定機関の検査を行う検査部局に対し、検査着手先の指定機関に係る以下の事項について説明を行うものとする。

①前回検査から当該時点までの当該指定機関の主な動き(業務運営状況、業務運営態勢等)

②直近の収支状況等

③各種ヒアリングの結果

④監督上の措置(報告徴求、行政処分等)の発動及びフォローアップの状況

⑤金融ADR室として検査で重視すべきであると考える点

⑥その他

(2)検査を通じて把握された問題点に係る監督上の対応

検査部局が実施した指定機関に対する検査における問題点等について、その検査結果を監督業務に適切に反映させる観点から、II-6に基づき行政処分その他の措置を検討する。

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出典:金融庁ウェブサイト「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyuadr/02.html#02_02)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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