(1)照会を受ける内容の範囲
金融ADR室においては、金商法等金融庁が所管する法令のうち、指定機関に関するものに係る照会を受けるものとする。なお、照会が権限外の法令等に係るものであった場合には、コメント等は厳に慎むものとする。
(2)照会に対する回答方法
①本監督指針や既存資料等により回答可能なものについては、適宜回答する。
②金融ADR室長は、(1)の法令に関し、指定機関から受けた、以下のイ及びロの項目で定める要件を満たす一般的な照会であって、書面による回答及び公表を行うことが法令適用の予測可能性向上等の観点から適切と認められるものについては、これに対する回答を書面により行い、その内容を公表する。
イ.本手続の対象となる照会の範囲
本手続の対象となる照会は、以下の要件の全てを満たすものとする。
a.特定の指定機関における個別の紛争解決等業務に対する法令適用の有無を照会するものではない、一般的な法令解釈に係るものであること(法令適用事前確認手続制度の利用が可能でないこと。)。
b.事実関係の認定を伴う照会でないこと。
c.照会内容が、(1)の法令の適用を受ける指定機関に共通する紛争解決等業務に係る照会であって、多くの指定機関からの照会が予想される事項であること。
d.過去に公表された金融ADRガイドライン等により、明らかになっているものでないこと。
ロ.照会書面(電子的方法を含む。)
本手続の利用を希望する照会者からは、以下の内容が記載された照会書面の提出を受けるものとする。また、照会書面のほかに、照会内容及び上記イに記載した事項を判断するために、記載事項や資料の追加を要する場合には、照会者に対して照会書面の補正及び追加資料の提出を求めるものとする。
a.照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点
b.照会に関する照会者の見解及び根拠
c.照会及び回答内容が公表されることに関する同意
ハ.照会窓口
照会書面の受付窓口は、金融ADR室とする。
ニ.回答
a.金融ADR室長は、照会者からの照会書面が照会窓口に到達してから原則として2ヵ月以内に、照会者に対して回答を行うよう努めるものとし、2ヵ月以内に回答できない場合には、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えるものとする。
b.回答書面には、以下の内容を付記する。
「本回答は、照会対象法令を所管する立場から、照会書面に記載された情報のみを前提に、照会対象法令に関し、現時点における一般的な見解を示すものであり、個別具体的な事例への適用を判断するものではなく、また、もとより捜査当局の判断や司法判断を拘束しうるものではない。」
c.本手続による回答を行わない場合には、金融ADR室長は、照会者に対し、その旨及び理由を説明する。
ホ.公表
上記ニの回答を行った場合には、速やかに照会及び回答内容を金融庁ホームページ上に掲載して、公表する。
③上記③に該当するもの以外のもので照会頻度が高いもの等については、必要に応じて応接箋を作成した上で、関係部局に回覧し、金融ADR室に保存する。