上記II-6-1に掲げる、指定機関からの報告書又は証券取引等監視委員会からの勧告書の内容について、本監督指針に掲げた評価項目等に照らして総合的に検証した結果、紛争解決等業務の公正性・適確性の観点から重大な問題が認められる場合、以下の(1)から(3)までに掲げる要素を勘案するとともに、これら以外に考慮すべき要素がないかどうかを吟味した上で、
①改善に向けた取組を指定機関の自主性に委ねることが適当かどうか。
②改善に相当の取組を要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があるかどうか。
③紛争解決等業務を継続させることが適当かどうか。
等の点について検討を行い、金商法第156条の59第1項(業務改善命令)、同法第156条の61第1項(業務停止命令又は指定の取消し)の規定に基づく行政処分の内容を決定する。
なお、行政処分を行うに当たって、当該処分が金商法第156条の59第2項又は同法第156条の61第2項に該当する場合は、法務大臣への協議が必要となることに留意する。
(1)当該行為の重大性・悪質性
①公益侵害の程度
当該指定機関のみならず、金融ADR制度に対する信頼性を損なうなど公益を著しく侵害していないか。
②被害の程度
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が受けた被害がどの程度深刻か。
③行為自体の悪質性
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同様の行為を繰り返すなど、当該行為が悪質であったか。
④行為が行われた期間や反復性
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反復・継続して行われたものか、1回限りのものか。また、過去に同様の行為が行われたことがあるか。
⑤故意性の有無
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失によるものか。
⑥組織性の有無
当該行為が現場の個人の判断で行われたものか、あるいは管理者も関わっていたのか。更に役員の関与があったのか。
⑦隠蔽の有無
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが組織的なものであったか。
⑧反社会的勢力の関与の有無
反社会的勢力の関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。
(2)当該行為の背景となった業務運営態勢の適切性
①役員の法令等遵守に関する認識や取組は十分か。
②内部監査部門又はそれに代わる検証態勢は十分か、また適切に機能しているか。
③法令等遵守態勢は十分か、また適切に機能しているか。
④紛争解決等業務に従事する役職員等の法令等遵守に関する認識は十分か、また教育が十分になされているか。
(3)軽減事由
上記(1)及び(2)のほかに、行政による対応に先行して、指定機関自身が自主的に利用者保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。