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監督指針金融庁

指定紛争解決機関監督指針 II-7-2申請書等を提出するに当たっての留意点

指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針II 指定紛争解決機関の監督に係る事務処理上の留意点等 / II -7 電子申請可能な申請書等を提出するに当たっての留意点
令和8年10月1日適用

Ⅱ-7-1を踏まえ、指定機関等による当局への申請・届出等(公的機関が発行する添付書類(住民票の写し、身分証明書、戸籍謄本等)を含む。)については、原則として、金融庁電子申請・届出システムを利用して法令に定める提出期限までに提出を求めることとする。

なお、公的機関が発行する添付書類については、デジタルカメラ、スキャナ等を用いて記録した事項が不鮮明である等確認に支障がある場合には、原本送付を求めることとする。また、税・手数料等の納付が必要な手続において、電子納付以外により納付を受け付ける場合には、別途、税・手数料等の納付を証する書類の原本送付を求めることとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyuadr/02.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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