(1)基本的な対応
金融商品取引業者等及び金融商品取引に関する相談・苦情等に対しては、金融庁にあっては金融サービス利用者相談室が、各財務局にあっては担当課室が、第一義的な受付窓口となるが、申出人に対しては、当局は個別取引に関してあっせん等を行う立場にないことを説明するとともに、必要に応じ、金商法に基づき相談・苦情等への対応を行う機関として、指定ADR機関(金商法第156条の38第1項に規定する指定紛争解決機関をいう。以下同じ。)、金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体を紹介するものとする。
なお、寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が金融商品取引業者等側への情報提供について承諾している場合には、原則として、監督部局において、当該金融商品取引業者等への情報提供を行うこととする。
(2)情報の蓄積
各財務局においては、金融商品取引業者等に関する相談・苦情等のうち、金融商品取引業者等に対する監督上、参考になると考えられるものについては、その内容を記録(別紙様式 II-8)するものとし、特に有力な情報と認められるものについては、速やかに金融庁担当課室に報告するものとする。
(3)金融サービス利用者相談室との連携
監督部局においては、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情等の監督事務への適切な反映を図るため、以下の対応をとるものとする。
①相談室から回付される相談・苦情等の分析
②相談室との情報交換