(1)外国の法令に準拠し、外国において店頭デリバティブ取引等を業として行う者であって、当局の許可を得て電子店頭デリバティブ取引等業務(金商法第60条の14第1項に規定する業務をいう。以下同じ。)を行うもの(以下「電子店頭デリバティブ取引等許可業者」という。)の業務の適切性については、III-2-1((1)⑤を除く。)、III-2-4、III-2-5(III-2-5-2及びIII-2-5-3を除く。)、III-2-6、III-2-7、III-2-8、III-2-9、III-2-11、IV-3-1-1、IV-3-1-5、IV-3-1-6、IV-3-3-4(4)に準じて検証することとする。なお、電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、基本的に海外当局の監督下にあることを踏まえ、実質的に国内で求められるものと同等の業務運営がなされていると認められる場合には、具体的な業務運営の方法は問わないことに留意する。
(2)事故等に対する監督上の対応
事故等(金商業等府令第232条の8第10号に規定する法令等に反する行為をいう。以下(2)において同じ。)に対する監督上の対応については、以下のとおり取り扱うこととする。
①電子店頭デリバティブ取引等許可業者から事故等にかかる届出書の提出があった場合は、以下の点を確認するものとする。
イ. コンプライアンス規程等に則り内部管理部門・内部監査部門への迅速な報告及び取締役会等への報告を行っているか。
ロ. 当該事故等の発生部署とは独立した部署(内部監査部門等)において当該事故等の調査・解明を実施しているか。
②事故等と、電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務の適切性の関係については、以下の着眼点に基づき検証を行うこととする。
イ. 当該事故等への役員の関与はないか、組織的な関与はないか。
ロ. 当該事故等の内容が我が国金融商品市場にどのような影響を与えるか。
ハ. 内部牽制機能が適切に発揮されているか。
ニ. 再発防止のための改善策の策定や自浄機能が十分か、責任の所在が明確化されているか。
ホ. 当該事故等の発覚後の対応が適切か。
(3)監督手法・対応
日常の監督事務や、事故届出等を通じて把握された電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務上・財務上の課題については、国内における代表者を通じること等による深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて金商法第60条の14第2項において準用する金商法第60条の11の規定に基づく報告を求めることを通じて、電子店頭デリバティブ取引等許可業者における自主的な改善状況を把握することとする。また、日頃より、情報交換の取決めを締結している海外当局との情報交換等を積極的に行うことを通じ、電子店頭デリバティブ取引等許可業者の課題の早期把握・解消に努めるものとする。なお、重大・悪質な法令等違反行為が認められる等の場合には、金商法第60条の14第2項において準用する金商法第60条の8第1項の規定に基づく業務改善命令や業務停止命令等の発出も含め、必要な対応を検討するものとする。