金融商品仲介業者の業務の適切性については、III-2(III-2-5-2、III-2-5-3及びIII-2-6を除く。)、IV-3-1(IV-3-1-2(2)、IV-3-1-3(1)及び(2)並びに IV-3-1-6を除く。)、 IV-3-3-2(3)及び(6)(店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債・投資信託の販売に係る部分に限る。)並びにIV-3-4-2並びにIV-3-7-2に準ずるほか、以下の点に留意するものとする。
なお、IV-3-1-2(6)③イ及びロの理論価格、並びに③ロ及びニの社内ルールについては、委託金融商品取引業者等において算出又は策定したものを使用することができるものとする。
(1)説明書類に係る留意事項
金商法第66条の18に規定する説明書類については、常に、顧客の求めに応じ閲覧できる状態にあるよう金融商品仲介業者に指示するものとする。その際、可能な限りインターネットを利用して表示するよう促すものとする。
(2)利益相反のおそれがある行為における説明に係る留意事項
①金商業等府令第275条第1項第34号ロ、第35号ロ及び第36号ロに規定する「金融商品仲介業者との間に資本関係」「がある場合にあっては、その旨」については、当該金融商品仲介業者の金商業等府令第1条第3項第14号に規定する親法人等、同項第16号に規定する子法人等又は第126条第3号に規定する関係外国法人等に該当する場合に、資本関係がある旨を説明しているか。
②金商業等府令第275条第1項第34号ロ、第35号ロ及び第36号ロに規定する「金融商品仲介業者との間に」「人的関係がある場合にあっては、その旨」については、合理的と認められる一定の時点において役職員が兼職等している場合に、人的関係がある旨を説明しているか。
③金商業等府令第275条第1項第34号ロ、第35号及びロ第36号ロに規定する「それにより当該金融商品仲介業者と顧客との利益が相反するおそれがある」「理由」については、例えば、当該資本関係がある会社の収益となることによりグループ全体の利益となる旨や当該人的関係がある会社の収益となる旨を説明しているか。
④金商業等府令第275条第1項第34号ハに規定する「金融商品仲介業者において行われるその部署又はその役員若しくは使用人の業務の実績に関する評価について特定仕組債に関する金融商品仲介行為を行った場合に特別の評価を行うこととしているとき」については、IV-3-1-2(13)⑦に準じて判断するものとし、同項第35号ハに規定する「金融商品仲介業者において行われるその部署又はその役員若しくは使用人の業務の実績に関する評価について投資信託受益証券に関する金融商品仲介行為を行った場合に特別の評価を行うこととしているとき」については、IV-3-1-2(13)⑧に準じて判断するものとし、同項第36号ハに規定する「金融商品仲介業者において行われるその部署又はその役員若しくは使用人の業務の実績に関する評価について投資一任契約の締結の媒介を行った場合に特別の評価を行うこととしているとき」については、VII-2-2-3(1)④ニに準じて判断するものとする。
⑤金商業等府令第275条第1項第34号イからハまで、同項第35号イからハまで及び同項第36号イからハまでに規定する「利益が相反するおそれがある旨」については、各号におけるイからハまでの事項が複数ある場合は、利益が相反するおそれがある旨をまとめて説明することで差し支えないものとする。