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監督指針金融庁

金融商品取引業者監督指針 XII-4-3監督手法・対応

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針XII. 監督上の評価項目と諸手続(証券金融会社) / XII-4 外国法準拠の契約に対してステイの決定の効力等を確保するための対応
令和8年10月1日適用

上記の監督上の着眼点に基づき、証券金融会社の管理態勢について深度あるヒアリングを行い、必要な場合には金商法第156条の34及び預金保険法第136条の規定に基づき報告を求めることとする。

また、報告徴求の結果、秩序ある処理の円滑な実施の確保の観点から重大な問題があると認められる場合には、金商法第156条の33の規定に基づく業務改善命令及び預金保険法第137条の4の規定に基づく命令の発出を検討するものとする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/12.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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