経営管理が有効に機能するためには、代表理事、理事、監事及びすべての職階における職員が自らの役割を理解しそのプロセスに十分関与することが必要となるが、その中でも代表理事、理事・理事会、監事及び内部監査部門が果たす責務が重大であることから、経営管理のモニタリングにあたっては、例えば、以下のような着眼点に基づき、その機能が適切に発揮されているかどうかを検証することとする。
(1)代表理事
①代表理事は、法令等遵守を経営上の重要課題の一つとして位置付け、率先して法令等遵守態勢の構築に取り組んでいるか。
②代表理事は、リスク管理部門を軽視することが事業に重大な影響を与えることを十分認識し、リスク管理部門を重視しているか。
③代表理事は、内部監査の重要性を認識し、内部監査の目的を適切に設定するとともに、内部監査部門の機能が十分発揮できる態勢を構築(内部監査部門の独立性の確保を含む。)し、定期的にその機能状況を確認しているか。また、内部監査の結果等については適切な措置を講じているか。
④代表理事は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、認可特定保険業者に対する公共の信頼を維持し、認可特定保険業者の業務の適切性及び健全性の確保のため不可欠であることを十分認識し、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下、II -1-2及び II -3-7において「政府指針」という。)の内容を踏まえて理事会で決定された基本方針を明確に示し、組織内外に宣言しているか。
(2)理事及び理事会
①理事は、業務執行にあたる代表理事等の独断専行を牽制・抑止し、理事会における業務執行の意思決定及び理事の業務執行の監督に積極的に参加しているか。
②理事会は、認可特定保険業者が目指すべき全体像等に基づいた業務執行方針を明確に定め、それを組織全体に周知しているか。また、その達成度合いを定期的に検証し必要に応じ見直しを行っているか。
③理事及び理事会は、法令等遵守に関し、誠実かつ率先垂範して取組み、組織全体における内部管理態勢の確立のため適切に機能を発揮しているか。また、政府指針を踏まえた基本方針を決定し、それを実現するための体制を整備するとともに、定期的にその有効性を検証する等、法令等遵守・リスク管理事項として、反社会的勢力による被害の防止を明確に位置付けているか。
④理事会は、リスク管理部門を軽視することが事業に重大な影響を与えることを十分認識し、リスク管理部門を重視しているか。特に担当理事はリスクの所在及びリスクの種類を理解した上で、各種リスクの測定・モニタリング・管理等の手法について深い認識と理解を有しているか。
⑤理事は、適時・適切な保険金等(保険金、年金、給付金、満期返戻金、失効返戻金、解約返戻金等支払いに関する全てのものを含む。以下同じ。)の支払いが健全かつ適切な業務運営の確保に重大な影響を与えることを十分認識しているか。
⑥理事会は、事業目標を踏まえたリスク管理の方針を明確に定め、組織内に周知しているか。また、リスク管理の方針は、定期的又は必要に応じ随時見直しているか。
更に、定期的にリスクの状況の報告を受け、必要な意思決定を行う等、把握したリスク情報を業務の執行及び管理体制の整備等に活用しているか。
⑦理事会は、保険金等の支払いに係る適切な業務運営が行われるよう、経営資源の配分を適切に行っているか。また、保険金等の支払管理が適切に行われているかどうか確認しているか。
⑧理事会は、あらゆる職階における職員に対し経営管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成するとともに、適切かつ有効な経営管理を検証し、その構築を図っているか。
⑨理事会は、内部監査の重要性を認識し、内部監査の目的を適切に設定するとともに、内部監査部門の機能が十分発揮できる態勢を構築(内部監査部門の独立性の確保を含む。)し、定期的にその機能状況を確認しているか。また、被監査部門等におけるリスク管理の状況等を踏まえた上で、監査方針、重点項目等の内部監査計画の基本事項を承認しているか。
更に、内部監査の結果等については適切な措置を講じているか。
⑩理事会において選任することを要する保険計理人については、当該保険計理人(選任しようとする者を含む。)が、認可特定保険業者等に関する命令(平成23年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号。以下、「命令」という。)第51条各号に該当する者であることを確認しているか。
⑪理事会において選任する保険計理人については、改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する保険業法(以下、「法」という。)第121条に定める保険計理人の職務が適切に遂行されるよう、社団法人日本アクチュアリー会において実施する研修の履修を達成している等、正会員又は準会員としての資質の継続的維持・向上に努めているかを定期的に確認しているか。
⑫理事会は、各関連部門との連携等により、保険計理人に対し必要な情報を提供する等保険計理人がその職務を十分に果たすことができる態勢を構築し、定期的にその機能状況を確認しているか。
(3)監事
①監事は、監査制度の趣旨に則り、その独立性が確保されているか。
②監事は、付与された広範な権限を適切に行使し、会計監査に加え業務監査を実施しているか。
③保険金等支払実務に関する体系的な監査手法を確立しているか。
(4)内部監査部門
①内部監査部門は、被監査部門に対して十分牽制機能が働くよう独立し、かつ、実効性ある内部監査が実施できる体制となっているか。
②内部監査部門は、被監査部門におけるリスク管理状況等を把握した上、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度に配慮した効率的かつ実効性ある内部監査計画を立案するとともに、内部監査計画に基づき効率的・実効性ある内部監査を実施しているか。
③内部監査部門は、内部監査業務の実施要領等に基づき、すべての部門の業務に対する内部監査を実施しているか。
④内部監査部門は、内部監査で指摘した重要な事項について遅滞なく代表理事及び理事会に報告しているか。
⑤内部監査部門は、内部監査報告書で指摘された問題点に対する被監査部門等の改善への取組状況を適切に管理しているか。
(参考)
経営管理(ガバナンス)態勢に関する監督に当たっての着眼点については、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)が参考となる。
(5)保険計理人(選任が義務付けられている場合に限る。)
認可特定保険業者の財務の健全性を確保し維持していくためには、理事会において選任された保険計理人が自らの役割を理解し、保険数理に関する事項について十分に関与することが必要となるが、その際の留意点は以下のとおり。
①保険計理人は、職務遂行上必要な権限を理事会から付与されているか。また、制度の趣旨にかんがみ、保険計理人が事業推進部門、予算管理部門から独立していること等により相互牽制機能が確保されているか。
②保険計理人は、保険料の算出方法等の保険数理に関する事項について、法令等に則り適切に関与しているか。また、そのために必要な情報について、関連する会議への出席等により各関連部門より報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べる等保険計理人としての職務を十分に果たしているか。
③保険計理人は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて積立てられているかについて、法令等に則り適切に確認しているか。
④契約者配当が公正かつ衡平に行われているかについて、法令等に則り適切に確認しているか。
⑤保険計理人は、法令で定められた保険数理に係る事項に関して、保険契約者の衡平な取扱い及び財務の健全性等の観点から関与しているか。
⑥保険計理人は、法令等に則り将来収支分析を行っているか。特に新契約伸展率や事業費、財産運用状況等の将来推計に必要な前提について、過去の実績や妥当な将来見込みに基づいたものとなっているか。
⑦保険計理人は、理事会へ意見書を提出しているか。また、意見書に法令等に定められた事項を記載しているか。
⑧保険計理人は、命令第46条第1項第2号に掲げる金額が健全な保険数理に基づき積立てられているかについて、法令等に則り適切に確認しているか。
⑨改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第121条第1項第1号に掲げる事項の確認をする場合は、異常危険準備金が命令第43条に定めるところにより、適切に積立てられているかの確認を含むものとする。
(6)保険計理関連業務の実施(保険計理人の選任が義務付けられていない場合)
①保険料及び責任準備金の算定等の計理関連業務を実施するための体制がとられているか。
②計理担当者を配置しているか。担当者は専門能力を有する者を配置しているか。
(7)審査管理体制の充実強化
資産運用にあたって、自己責任原則に基づく責任体制を確立するための措置が講じられているか。リスク管理の向上を図るための措置が講じられているか。