(1)意義
特別の法的効果を伴った振替口座簿の記録・管理を通じ、証券決済制度の中核としての機能を担うものである振替機関は、その業務を行うに当たっては、自らが、事務過誤や情報漏えいなどの事務リスクのみならず、システムリスクその他の多様なリスクに直面していることを認識し、これらのリスクが業務運営に影響を与えることがないかを包括的に確認し、適切なリスク管理体制を整備していくことが求められる。
(2)主な着眼点
①リスク管理部門は、十分な権限、独立性、資源及び取締役会へのアクセスを有し、実効性あるリスク管理を行うことができる体制となっているか。例えば、リスク管理部門が把握した事項の取締役会への報告体制は、他の部門の報告体制と明確に分離され、リスク管理部門の権限により取締役会に直接報告できるような体制となっているか。
②多様なリスクを包括的に把握するため、全てのリスクを洗い出し、特定した上で、可能な場合には計量的なリスク管理の対象として、リスクカテゴリーを適切に決定しているか。
③必要に応じて、計量化の範囲及び精度を向上させるための検討を行っているか。例えば、異なる種類のリスクの重要性や相関等について、適切性を確保すべく検討を行っているか。
④取締役会は、振替機関全体の経営方針に沿った戦略目標を踏まえたリスク管理の方針を明確に定め、定期的に、少なくとも年次で、検証及び必要に応じた見直しを行うこととしているか。加えて、取締役会は、リスク管理の方針が組織内で周知されるよう、適切な方策を講じているか。
⑤取締役会は、定期的にリスクの状況の報告を受け、必要な意思決定を行うなど、把握されたリスク情報を業務の執行及び管理体制の整備等に活用しているか。
⑥また、わが国においては、振替法による振替制度が実施されているが、例えば外国株式等の取扱いなど、必要な場合には、振替機関が適切な規則・手続を通じ保管リスクを管理することとしているか。
⑦他の清算・振替機関等との間で、直接又は仲介機関を通じて接続するための契約・事務処理上の取極めを行う前に、又は当該取極めを行った後は継続的に、当該取極めが振替機関にもたらす潜在的なリスクの源泉を特定し、管理するための方策を講じているか。